
18日、左京区で開かれた「市民と自治体がひらく非核・平和の道」と題するイベント。主催したのは核兵器廃絶ネットワーク京都。私も役員を務める原水爆禁止京都協議会や原水爆被災者懇談会、被爆2世3世の会も加入している。
講演は、東日本大震災と東電福島原発事故を受けて、2011年10月に全国に先駆けて二度目の非核平和都市宣言を宣言した多摩市の阿部裕行市長と、安保法制に反対して立ち上げた自由と平和のための京大有志の会アピールを作った京大准教授の藤原辰史さん。
阿部市長は、自ら先頭にたった東日本大震災での対応と被災地支援活動、市の平和事業の取り組み、再生可能エネルギー活用の取り組みを語り、非核平和都市宣言を作り直す経過と思いを語られた。
市長の話には「市政運営にはいろんな難しいところがあるが、時間がかかっても市民や議会と一緒に熟議と対話を大事にしている」「憲法を軸にしている」「宣言したら終わりではなく、行動することが大事」との理念がちりばめらており、とても感銘を受けた。
なお、多摩市は賃金条項を含んだ公契約条例、LGBTを支援する条例も制定している。
講演会の後の懇親会にも出席されフランクに懇談していただき、多摩市の共産党議員が市政と議会と頑張っている様子を聞かせていただき、記念写真にも気軽に応じていただいた。
藤原辰史さんの講演も素晴らしかった。内容は明日アップします。
(更新日:2017年03月28日)
部落落差別解消の名で部落差別を固定化する「差別解消法」の具体化するな。
3日に開かれた市会予算委員会の文化市民局質疑で取り上げたので質疑の概要を紹介します。
●昨年12月に成立した「法律」について国からの説明は。→(共生社会推進担当部長)法務局から制定通知があっただけ。
●法第1条で「現在もなお部落差別が存在する」として「差別の解消を推進する」とあるが、「部落差別」の定義はどうか。
→(担当部長)法の中には「部落差別」の定義はいっさいない。
●定義がない下で誰かが「差別だ」と言えば際限なく広がり、乱用される可能性が高い。さらに第3条で「地方公共団体はその地域の実情に応じた施策を講ずるよう」求めている。かつて解放同盟などが求めた特別対策やそれを口実にした利権あさりが復活しないか。
→(担当部長)今の時点で要望は受けていない。
●本市は平成21年に「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の提言を受け、「特別な施策、対応はいっさい必要でなくなった」とし、「差別意識が大きく解消されつつある」としている。この認識は変更ないか。
→(担当部長)差別意識は解消しつつあるが完全には解消していない。インターネット上の問題等がある。
●それは認めるが、一般施策でやればいい。法律で押し付けるべきではない。参議院の付帯決議で「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえて対策を講ずる」としている。付帯決議の受け止めはどうか。
→(担当部長)我々の考えと相通じるものだ。
●第6条で「部落差別の実態に係る踏査をおこなう」とあるが、旧同和地区内外の交流が進み、人が流動化している現在、どうやって調査するのか。
→(担当部長)調査は国が企画立案し、地方が協力するもの。付帯決議でも「新たな差別を生むことがないように」とある。
●この調査は再び「同和地区」「部落」をつくり、追いかけて「あなたは差別を受けたか」と聞き回り、身分を暴くことにつながる。
→(担当部長)国会でもそのような議論があったと認識している。
●わざわざ付帯決議をつけなければならないという危険な法律だ。
●狙いは差別解消ではなく差別を固定化するもの。本市は総点検委員会報告にあるように、市民・行政・議会が血のにじむような努力で作り上げた到達がある。国が言ってきても毅然と対応するよう求める。
→(文化市民局長)ご指摘の通り。毅然と対応したい。
(更新日:2017年03月15日)