日本共産党京都市会議員 井坂博文

12日、朝出かける直前にわが家の電話が鳴った。出てみると「〇〇党の井坂議員ですね」と。「党は共産党ですが、市会議員の井坂です」と答えると、「よかった」と言って一気に話を始められた。声の様子だと40代くらい（男性）かな？

「大宮交通公園を知ってますよね。消防署の移転は絶対反対です。絶対にやめさせてください。子どもたちの遊び場であり、公園の木々や緑を絶対に切ってはいけない。ゴーカートの利用者が少ないと言っているらしいが、改修しなかった京都市の責任だ」

「阪神大震災以来、壊れた建物は現地で建て替えている。消防署もできるはず」

11日、民商（京商連）の京都市内協議会と京都市の懇談が市役所で開かれ、党市会議員団からも多くの議員が立ち会い、懇談を傍聴した。

例年は11月市会の前に開いているが、今年は突然の総選挙が入ったこともあり、この時期になったもの。

懇談にあたって、事前に「地域経済の振興を図るため、中小商工業者への施策拡充を求める要請文」をまとめて京都市に届け、当日各局から回答を聞き、意見交換するもの。一つのテーマに局がまたがっているものもあり、産業観光局の担当者に窓口として骨を折ってもらっている。感謝・感謝・・・。

10日、うちら困ってんねん＠京都の企画で、「ヨウ素剤を配ってよ＠京都」結成のキックオフ集会が開かれ、加藤市議と一緒に参加した。

取り組みの報告されたみなさんが実にエネルギッシュで、話も示唆に富んでいて、とても勉強になった。

発端は、兵庫県篠山市の取りくみ。高浜原発から50～70キロ圏で国の言うUPZ圏内ではないが、風向き次第で放射線プルームが飛んでくる篠山市では、市民と市役所を上げた運動で昨年1月から安定ヨウ素剤を全市民対象に配布している。配布直後に党市会議員団として視察に行き、市の担当者から詳しく経験を聞かせてもらった。

8日、11月市会の終了本会議で、焼却灰溶融施設整備に係る「訴訟上の和解」議案に賛成討論。その内容を紹介します。

日本共産党京都市会議員団を代表して、議第128号「訴訟上の和解」および関連して議第112号「一般会計補正予算」、議第113号「市公債特別会計補正予算」に対して賛成討論をおこないます。
　今議会に提案されました「訴訟上の和解」議案は、本市が住友重機械工業株式会社（以下住重）に対する、焼却灰溶融施設プラント設備工事に係る損害賠償等請求訴訟において、大阪高裁から本市及び住重に対しておこなわれた和解勧告を受け入れようとするものです。
　大阪高裁による和解内容は、本市による契約解除により本件契約が解消され、住重が本市に対して和解金約154億円を支払い、住重は施設の建物・機器・設備その他一切の財物の権利を放棄し、施設の解体撤去を全面的に本市に委ね、双方は訴訟請求を放棄する、というものです。
　その結果、和解金154億円及びすでに本市が受領している遅滞損害金23億円により、本市の損害金167億円を充足することになり、本市の新たな負担を生じることなく、施設整備における国庫補助金の返還、市債の償還のための公債償還基金への積み立て、訴訟経費の支払い、施設の解体撤去費用に充てることができるとされています。
新たな市民負担、新たな税金投入によらない解決策は、今回の訴訟においてわが党議員団が一貫して求めてきたものであります。しかし、そのことによって本市および市長の責任が免罪されるものではありません。
　党議員団は、焼却灰溶融施設プラント設備工事の計画段階から反対を表明し、①灰溶融処理は技術的に未完成であること、②全国の自治体でコスト高により運転中止が相次いでいること、③総事業費175億円と年間運転経費20億円が巨額のムダ遣いであること、を指摘して事業の中止を求めてきました。
ところが京都市は聞き入れることなく施設整備工事を進めました。その後、排水から基準値を大幅に超えるダイオキシン類が検出され、試運転開始直後からトラブルが発生し試運転が繰り返し延期され、その後も重大トラブルが発生し、当初の引き渡し期限を過ぎても施設は完成しませんでした。さらに、その過程で国は補助金支給を口実にした溶融施設建設を推進・誘導する方針を撤回しました。
　それでも、京都市と住重は、どこまでも灰溶融施設整備にしがみつきました。工事続行を指示した市長と京都市の責任は重大であります。
また今後の課題として、和解金の残金9億円で「無価値」となったプラントの撤去のみを行うと言いますが、プラントと建物は一体のものであり解体撤去費用は未知数の部分があります。したがって、新たな市民負担なく施設の解体撤去を行うよう強く求めておきます。
さらに、本市は今後の東部山間埋立処分地延命プランに灰溶融施設整備を掲げていますが、今回の教訓に学び灰溶融施設整備方針を見直し、本市と市民のごみ減量の徹底による延命策を確立するよう求めて、賛成討論とします。