日本共産党京都市会議員 井坂博文

オーナーは「倒木は自分たちの重機で取り除いた」「毎年、大雪や台風で北山杉が倒れtるのは理由と原因がある。採算が取れなくなり山主が枝打ちや間伐などの手を入れないので雪や強風ですぐに根こそぎ倒れる」「山主の責任もあるが、幹線道路をふさいで通行止めになり、一週間以上の停電を繰り返すのを防ぐのは行政の責任ではないか。道路際の木は伐採してセットバックさせるべき」「風評被害を含めお客のキャンセルで２００万円以上の営業被害。しかし、京都市ではキャンプ場は簡易宿所扱いで補償もない」と話された。
それにも関わらずオーナーはたくましい。台風直後二日目から自家発電機で営業を再開してがんばっている。笑顔がまぶしかった。

二つの地域に共通する問題と課題は、北部山林地域に共通する課題であり、行政の責任は重い。何とか解決に向けて議会で取り上げていきたい。

○2011年の福島第一原発の事故は東日本大震災によるもの、今年9月6日に起きた北海道大地震による苫東厚真火力発電所2、4号機のボイラー監破損、緊急停止に始まる道内全てで停電（ブラックアウト）は国内初だ。これを見れば、原発も火力発電も地震にとても弱い。どう教訓化すべきか。
●苫東厚真火力発電所に北海道の２分の１が依存していた。需要と供給のバランスが崩れて、ブラックアウトが生じたと考えている。現在の大規模集中型のエネルギー政策、電力供給が大きな課題だ。自立分散型の体制を築いていくこと大切と認識している。
○耐震補強と自立分散型立地が鍵である。７月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画には一応「「福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組む」とある。自然災害、とりわけ地震大国日本における地震災害への対応がお座なりではないか。
●いつ地震が起きてもおかしくないのはご指摘の通り。原子力発電所に限らずすべてに共通だが、自然災害事故等に強い体制が必要なのは当然のことだと考えている。

○基本計画には初めて「再エネを主力電源にする」と明記されたが、「主力電源」とは何をもって主力としているのか。
●何をもって主力とするのかは書かれていない。2030年度についてはすでに発表されているものを継承しているが、具体的な数字をあげて確保とはしていない。
○「主力」と言いながら「30年度の再エネの電源比率を22～24％をめざす」との目標はあまりに消極的。一方で、原発は20~22％で再エネより低いが、すべての原発を稼働しても実現できない非現実的な目標だ。火力は20%台だが、パリ協定で今世紀中に温室効果ガスをゼロにすることが決定されたのにかみ合わない目標だ。そうなると再エネしかないが、22～24％の目標で本当に主力化といえるのか。
自然災害に対して、多大な影響を受けるのは原発や火力発電だ。再エネは無敵ではないが、自立分散しているから、他のところでフォローできる可能性はある。京都市の地形や気候を生かして、再エネの普及拡大についてどう具体化するのか。
●自立分散型のエネルギー供給体制必要なことは言うまでもないが、自然エネルギーが比較的進んでいる浜松等でも21号台風被害で停電起こっている。電線が途切れてしまうと全く意味がない。各家庭に自立分散のエネルギー体制をつくるとか、小さなコミュニティで需給供給体制をつくるとりくみも検討することが大切だ。

○いま、再エネの普及拡大において、ネックになるのはコストと送配電網だ。世界では脱原発、脱火力により再エネが普及しコストは下がっていっている。送配電網で解決しなければならないのは、大手電力会社による独占使用。国や自治体の指導で解決できる。
それと、「持続可能な地域社会の実現」について。今年の台風21号被害で、北部周辺地域では倒木で電柱や電線が倒され一週間から二週間にわたり停電した。局のポータブル発電器や電源車の配置など努力には敬意を表するが、あくまでも対処療法。「持続可能な地域社会」をつくるには、周辺地域でこそ自立分散型の再エネを普及して抜本的な対策になるのではないか。
●先の答弁は、各家庭個人に負わせようと思って発言したのではない。地域ごとに再エネ導入を促進するのは京都市の使命と考えている。
○市内中心部はすぐに関電が来たが、周辺部はすぐに来なかった。関電にも責任はあるが、行政の責任としてもう少し踏み込んだ姿勢が必要ではないか。
●（担当局長）配送網について独占という話があったが、2020年から法的に送配電網が分離独立する。電力システム改革を行い、どこであろうと電力が復旧する体制をつくることが大事だ。電気の弱点はつくってすぐ使い、貯めることができないので、長時間停電した際には、水素自動車で電源を補うとか充電する。水素エネルギーなども長期的には考えなければいけないし、国にも求めていかなければならない。政令指定都市自然エネルギー協議会でも毎年提言している。今後とも取り組む。
○来年3月の予算議会で野心的な提案を期待する。

〇最後に、すまいの創エネ・省エネ応援事業、家庭の太陽光パネル設置の助成事業が、募集したらあっという間にいっぱいになった。需要と供給のバランスが取れていない。本予算で規模をもっと広げるように提案していただきたいがどうか。
●有料化財源を活用し、府からも財源いただいている。計画的に執行して、市民に使いやすい再生エネルギー活用に資するように取り組んでいきたい。
○ファンドを財源にするのではなく、本予算で助成制度がもっと充実するように求める。

〇一昨年11月に門川市長が「ヒバクシャ国際署名」にサインされた。この署名は核兵器廃絶と核兵器禁止条約発効を求めるもの。その後の核兵器廃絶に向けた何らかのメッセージ発信は。
→●ヒバクシャ署名は、実際に被爆された方々が自ら始められた尊い活動であり、市長もその主旨に共感され署名した。市民・団体の活動は自主的に取り組まれるからこそ共感の輪が広がるもの。それぞれが主体的に活動することが基本。

〇広島や長崎の市長は8月のそれぞれの平和祈念式典で宣言を読み上げている。国際都市を標榜する京都市の市長であれば、同様なメッセージを発するべきではないか。強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　いやはや、パネル展開催は評価できるが、市長のメッセージ発信については毎回同じ答弁でまったく進展がない。