日本共産党京都市会議員 井坂博文

あわせて、やがて結婚する松本善明氏との出会い、互いに魅かれていく情景がほほえましい。見終わって心が温かくなった。前進座のみなさん、役者のみなさんありがとうございました。

出口で、善明さん、ちひろさん、大家さん、編集さん、と記念写真撮らせてもらった。

　禁止条約に署名した国が79ヵ国であり、50ヵ国の調印、批准、参加の可能性は見えてきており、世界の大勢になろうとしている今、日本の安倍首相は、かたくなに拒否している。これが唯一の戦争被爆国の首相なのか！改めて怒りを禁じ得ない。

適時、議員団から発言して市政課題と要望書が深まった。今日の懇談会の内容を9月市会の論戦に活かして、京都市長選勝利に向けて全力をあげていきたい！

先日カザフスタンが批准して26ヶ国になり、発効目安の50ヶ国の過半数を突破。賛同署名した国が70ヶ国であり、一気に達成したい。やりきって来年5月にはニューヨークで初めて原水禁世界大会が開かれる。その世界大会のよびかけ団体に、日本から原水協と原水禁と被団協が名前を連ねている(22日付赤旗一面参照)。原水禁運動の中での不幸な分裂を乗り越えての共闘だ。

簡単に組織統一にはならないだろうが、市民と野党の共闘が進み、野党連合政権の話し合いが始まろうとしている時に市民運動の中で共闘が始まっている。

被爆二世であり、核兵器禁止と被爆者援護が政治家としてのポリシーである私は涙が出るほど嬉しい

　その上で、新たな逆流として「部落差別の解消の推進に関わる法」の問題点を明らかにされた。とりわけ、第6条「部落差別の実態に係る調査」について「同和対策特別法が終結したことにより同和地区、同和関係者という行政理念が消滅しているにもかかわらず調査することはあり得ない」と強調。

　さらに、法務省交渉を通じて参院法務委員会附帯決議の「新たな差別を生むことがないように留意しつつ・・・手法等について慎重に検討すること」を行動指針にし、誘導的調査をしない、差別を煽らず、公正中立的な問い立てを検討する、ことを確認したことを紹介。

　また文科省交渉の中で、世代間の理解の差・地域の実情についての理解として「部落差別の認識のない若い世代が情報に接したとき・・・新たな差別につながらないようにし、部落差別はない、残ってはいないという世代、生活環境の改善、生活基盤の向上という地域社会が著しく変化している実情をふまえる」との確認したことを紹介。
　岡山では県の「人権政策推進指針」から結婚問題の記述を削除していることを紹介。逆流をはねのけて、地域人権憲章の息づくまちづくりを進めようを話された。

私は、昨年11月に京都市が行った「人権意識調査」について今年3月の文化環境委員会で行った質疑を紹介し、京都市の「差別意識は迄だ根強くある」との認識と姿勢を厳しく指摘して発言した。

　京都新聞記者の相見昌範さんは、京都新聞の「観光公害」「オーバーツーリズム」問題の連載記事を書くためにバルセロナに行き、取材した経験を紹介。
　2015年の市長選挙で当選した市長が宿泊施設の新規立地規制をできたのは、選挙での市民の後押しがあったことを紹介し、「バルセロナにしろ京都にしろ、政府が観光客誘致を推進する立場にある下で、自治体が市民生活と観光をどう両立させるのか、市民の声が問われている」と締めくくられた。

　お二人の話を聞いて、観光問題も「地方自治、住民自治」が問われていることを痛感。いよいよ来年の京都市長選挙は重要であると思う。

今日は消費税廃止各界連絡会のみなさんが、10月の10％増税中止を求めて市議会各会派に請願の紹介議員を求めて会派回り。党市議団にも来られて、団の在室メンバーで要請を受けて懇談。リアルな業者や業界の実態を紹介され、引き上げは言語道断である実態が深まった。もちろん紹介議員になることは快く了解した。

私も、党市会議員団がまとめた出来立ての「検証 京都市政はいま」の冊子のポイントを紹介しながら、今の市政の4つの問題点と転換の方向を報告した。「市民の役に立つ所」としての市役所を取り戻そう、と訴えた。

参加された方から「分かりやすい冊子で、市政の問題点がよく分かった」と声をかけていただき、ほっとした。

報告を受けて参加者から各地域と分野で起きている問題と運動が熱く語られ、「これでいいのか京都！今こそ市政を変えよう」の熱い思いを共有できた。

閉会あいさつで、梶川京都総評議長が「10月16日の市民のつどいには、候補者と公約を発表したい」と力強く訴え、会場から大きな拍手が送られ決意を固めあった。