活動日誌・お知らせ

2020年3月15日(日) 党の仲間が増えた!

15日、党の仲間増やしの行動に、穀田衆議院議員の応援を受けて地元地域支部と一緒に三人の方を訪問。

「いやぁー、穀田さん久しぶりやわ〜」とどこでも大歓迎。率直に入党の呼びかけをすると「毎日の赤旗の死亡欄を見てなんとかししないとあかん、と思っていた」「野党共闘を広げて安倍さんをやめさせて欲しい」「そやけど、この歳やしみんなと同じようにはできない」と。

その上で、「残る人生を強く大きな党をつくるために力を合わせよう。」と訴えると、ひとりが赤旗日刊紙を購読し、ひとりが党の仲間になっていただいた!

(更新日:2020年04月23日)

2020年3月13日(金) 市長総括質疑で政治姿勢と予算組み替えを追及

13日の2月市会予算委員会市長総括質疑で、市長の政治姿勢と予算組み替えについて質問しました。以下、概要をお伝えします。

●質問に入る前に、新型コロナウイルスに感染された方にお見舞い申し上げます。WHOがパンデミックを表明し、日本でも国民的危機の状態。全庁あげて感染拡大防止と一刻も早い収束に全力を挙げていただきたい。

◇市長の政治姿勢に関わって…
●市長選結果を受けて初めての市長総括質疑。市長は選挙期間中「オール京都」「ワンチーム」を繰り返し、選挙後の新聞社インタビューで「批判にも謙虚であるべきと考える」発言。選挙の中で「京都に共産党市長はNO」というネガティブ広告は残念。ならば、この広告を是とするのか否とするのか。「排除の論理」はとらないことを貫くべきと考えるが、どうか。
(答弁→門川市長)12年間、議会との緊張関係を保ちつつ、誰一人取り残さない、147万市民とともに責任を果たしていく立場で市政を進めてきた。141の公約は多くの政党・団体、市民とともに作ったもの。広告は、選挙期間中、選挙スタッフにお任せしており、広告そのものについては後から知った。見解については差し控えさせていただく。批判にも謙虚に耳を傾け改革に生かす。

●聞いているのは、市長が関わったかどうかではなく、広告を是とするかどうか。その認識を示さないのは残念。同時に排除の論には獲らないという点は確認させていただく。
 昨年10月の消費税増税により10月~12月の国内総生産を年間換算でマイナス7・1%、家計消費もマイナス11・5%。それに輪をかけて新型コロナウイルスがあらゆる産業への打撃となり、日本経済は危機的な状況。背景には、社会保障制度の改悪はじめ国民に負担を強いるアベノミクス政策があり、新型コロナでは後手に回り専門家、地方、現場の意見を聞かない対応に国民の批判の声がある。さらに交付税削減に続き法人市民税の引き下げにより本市の一般財源収入が減少。これらの国の路線や対応について是とするのか否とするのか、認識をうかがう。
(答弁→門川市長)国の政策は、少子・長寿命化、人口減少社会を迎え、いかに持続可能な社会を作っていくかの展望を踏まえたもの。この考えで消費税増税は実行されたもの。これによって幼児教育の無償化などが前進。経済の活性化を見据えた実態に合った政策。同時に、地方財政の基盤が弱い。地方固有の財源である地方交付税が、特に大都市に厳しい。京都市でも2015年からマイナス10%。ゆゆしき事態。算定根拠を明確にすべき。国の政策はおかしい。

●「持続可能な制度に」とか「国も頑張っている」いう国追従も悪政先取りもダメ。中身も「誰一人取り残さない」と言うSDGsの趣旨からも逸脱している。

◇「消費税を5%に戻すこと」など正面から求めよ
●消費の下支え、国民所得を増やし低所得者層への支援となる消費税減税について聞く。麻生大臣も「減税に反対しない」と表明。自民党議員からも「当面、消費税ゼロに」の声は学識者も言い始めている。こうした情勢だからこそ、「消費税5%に、次期を区切ってゼロに」すべきと考えるがいかがか。
(答弁→門川市長)こうしたときだからこそ社会的弱者に手をさしのべる。財政が厳しい中でも自治体が命と暮らしを守る。そのためにも地方交付税の確保が喫緊の課題。弱小企業に焦点当てた対策をとる。

◇予算の組み換えを求める 
●「消費税を5%、もしくはゼロに」にすることについての認識を聞いている。改めて答弁を求める。予算の基本は「市民の命を守り、暮らしを応援する」こと。予算と事業の力点をどこに置くのか。北陸新幹線・リニア新幹線誘致等の課題がのぼるたびに、これら事業について「将来の市民の財産、京都の発展と市民の安心安全につながる先行投資」と本会議市長答弁。事業内容も財政規模も建設時期も不明なのに何をもって「先行投資」と言えるのか。将来への先行投資というのであれば、今困っている人や苦しんでいる人への投資こそ先行すべきではないのか。夏季歳末特別生活資金貸付事業の廃止はとんでもない。こうしたときだからこそ暮らしの予算の復活と拡充を求める。
 本会議質問で他会派から「一般会計のうち市が自由に使えるのは567億円」論が出された。自由に使えるお金は少ないと言いながら北陸・リニア新幹線は「未来の投資」と言って手を付けない。先ほど述べた必要な事業は国や府の財政を活用し、市税収入を増やして一般財源を増やすこと。そこに市長の予算編成の基本姿勢、政治姿勢が問われているのではないか。
 担税力を増やすことに異論はないが手段が問題。コロナ感染で外国人宿泊観光客誘致による増収方針は破綻。見直すべき。オフイスや産業用地の呼び込みといった方策ではなく、住内需と家計を支え市民の所得を増やしフトコロを温める、子育てや若者支援、固定費支援など中小企業への直接支援を軸に据えることが税収増につながるのではないか。
(答弁→門川市長)公共事業は、将来を見据え、財政が厳しくとも必要なもの。例えば、雨水幹線は多大なお金を入れていのちを守る役割を果たしている。公共事業は暮らしに役立つものばかり。財政が82億円落ち込みながら暮らしの予算を確保してある状況。北陸新幹線や堀川バイパス、鴨川第3工区にかかわる予算は1200万円だけ、大きな事業ではない。これらの事業は今後の課題、市民生活に影響与えない、国において負担してもらう方向。567億円は自由に使えるものではない。予算の組み替えは考えていない。

◇異次元の対策と財源を
●くり返し聞いても消費税減税に対して答弁がないのは政治家としての見識が問われる。今回のコロナ感染による影響は観光産業だけでなく、あらゆる産業に及んでいる。当初予算では想定できなかった事態。具体的な対応は同僚議員が質疑するが、そのために異次元の対策と財源が必要。かたくなな対応でなく、予算の組み換えが必要ではないか。
(答弁→門川市長)融資などに30億円を予算化した。新たな国の経済対策を見ながら、国に必要な要望をしっかり言いながら、必要なものは緊急の補正予算などを組む。

(更新日:2020年04月23日)

2020年3月10日(火) 市民の足とバス停がなくなる?

先日の予算委員会で取り上げた金閣地域を走る市バス12号・59号系統の経路一部変更に伴い、衣笠総門町・金閣寺前の二か所の市バス停が休止になるダイヤ改正が大きな波紋を呼んでいる。すでにバス停には、休止と路線変更の告知看板が出され、それを見て、高齢者の方や付近のお店の方から驚きと憤りの声が広がっている。

 7日には関係者が集まり、対策会議が開かれた。私も地元町内に住む浜田府議と一緒に参加し、予算委員会での質疑を紹介し、「試行実施と言うのであれば必ず元に戻せる」と激励し、急いで住民運動を起こすことが確認された。

 写真は、3日の交通局説明会で経路変更とバス停休止の反対の先頭に立って発言されたお好みみ焼き屋さん「大のじ」。

(更新日:2020年04月23日)

2020年3月5日(木) 議員団のコロナ対策第三次申し入れ

京都でも5人目が確認され、深刻な感染拡大が明らかになっている。京都市議会も市職員の対応を考慮して、予算委員会の審議時間を夕方までから3時までに短縮し、市長総括質疑を1日に短縮することを理事会で確認し、本日から実行しています。

もちろん議会の最大の任務は議論であり、短縮しても集中して新型コロナ感染の影響と被害への対策、来年度予算案
の審議に全力を挙げていきます。

その中で、市長に本日共産党市会議員団の第二次申し入れを議員団全員でおこないました。申し入れ全文は市会議員団のホームページをご覧ください。

議員団の対策本部責任者として、志位和夫委員長が安倍首相の会談で表明した「私的権利を著しく制限する新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言に反対」「専門家の知見を聞き、現場とよく相談し、国会と協議して対策を進める」ことを紹介し、京都においても同様に進めることを提案。さらに緊急かつ必要な対策の為に躊躇なく財政出動するように求めました。

(更新日:2020年04月23日)

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