活動日誌・お知らせ

2020年4月22日(水) 「収束」と「終息」

本日の赤旗日刊紙三面の「校閲の目」。

「終息」とは、完全に終わること。

「収束」とは、一定の状態に落ち着くこと。

終息はまったく見通せないし、収束までの道のりも見えない。5月連休明けで緊急事態宣言が終息する目処もない。
暗い気持ちになりかねないが、「明けない夜はない」と気持ちを奮い立たせながら、国や京都市にやるべき対策とやれる対策を提案し、実施を求めていきたい。

党市会議員団が、あらためて「お困りごと、ご要望、ご意見」アンケートをお願いしています。ぜひ声をお寄せください。

(更新日:2020年04月23日)

2020年4月19日(日) ステイホームとウオーキング

コロナ感染拡大対策で土日曜日はステイ・ホームを基本にしている。

しかし、テレビをつけるとコロナ関連の番組ばかり。

情報収集にはなるが、情報過多になってはならないと自戒。

気分転換と免疫力強化のために、昼飯のあと近所の船岡山ウォーキングに。緑と木漏れ日を浴びてスッキリ。

建勲神社の境内、毎年地域や町内て花見をするあずま屋、家族連れが遊ぶグラウンドや野外ステージ、をぐるりと回り、山を降りたら、いつもは賑やかな隣りのパチンコ店が臨時休業の貼り紙。そういえば夜が静かになっているはずだ。

(更新日:2020年04月23日)

2020年4月19日(日) コロナ対策財源に当初予算を減額補正

コロナ対策の政府補正予算が迷走している。

世論に押されて、国民一人一律10万円給付が決まったのは一歩前進だが、世帯30万円給付を前提として準備していた自治体は大変。

京都市は24日に開会する4月市会に提出する補正予算案を発送していたが、急遽差し替えを余儀なくされる。市当局理事者のみなさん、大変でしょうが頑張ってください。

ところで、その議案にはコロナ感染拡大の影響で休止・延期・規模縮小する事業の当初予算の減額補正2500万円が計上されている。

しかし、来年に開催延期された東京オリ・パラ関連の聖火リレーなどのイベント、全国に自粛要請した観光客の誘致事業、なにより不要不急の開発公共事業、にはメスが入っていない。腰が座っていないのではないでしょうか!
4月市会に提案して求めていきたい。

京都市長選を取り組んだ市民有志が、市長に当初予算見直しを求める要望を出される。大賛成だ!

(更新日:2020年04月23日)

2020年4月17日(金) 京都府の休業要請協力金が少なさすぎる!

京都府が全国緊急事態宣言を受けて休業要請することに。

協力した中小企業に20万円、個人事業主に10万円を給付するという。

この数字を見て目を疑った!一桁違うんちゃう?

さらに夕方のNHKニュースをみて目が点に!額についてなんのコメントもない!「素早い対応だ。あらかじめ検討したから」と持ち上げていたが、検討していたのなら、せめて隣りの大阪並みか、超える補償をするくらい腹をくくるべきではないのか!

地元紙の夕刊のコメントにはスッキリ❗️

(更新日:2020年04月23日)

2020年4月17日(金) こんな時に自衛隊員募集かよ!

いま、新型コロナをめぐる様々な動きが報道されているが、先日こんなニュースを見て驚いた。

 「新型コロナウイルス感染拡大を巡り、県が休業を要請したインターネットカフェの利用客向けに開放したシンコースポーツ県立武道館(横浜市港北区)に13日、自衛隊神奈川地方協力本部(同市中区)の男性広報官が避難者に対する採用活動のために訪れた。県職員が立ち入りを拒否して広報官は立ち去ったが、生活拠点を失った避難者を狙った勧誘は倫理的な議論を呼びそうだ」(神奈川新聞:4月14日)。

 京都市では、今年度も「宛名シール」を自衛隊に提供し、ホームページで自衛隊地方協力本部の自衛隊員募集の紹介をしている。市役所庁舎内にある連合系の職員組合の掲示板に自衛隊員募集ポスターが貼りだされている。

 あわせて与党が憲法審査会を開いて、コロナ特措法による緊急事態宣言を、改憲による「緊急事態条項」創設に結びつける動きがあり、油断してはならない。

 「火事場泥棒」と言う言葉があるが、コロナ騒ぎに乗じた動きをみなさんはどう考えますか?

(更新日:2020年04月23日)

2020年4月14日(火) 市会議員団の電話相談に殺到

「おたくのチラシを見ました。共産党とはまったく関係ないんですが、相談に乗ってもらえますか?」など、党市会議員団が新聞各紙折込など60万枚作成した「制度紹介Q&Aチラシ」をみて、7日以降40件以上の電話相談が寄せられている。好評につき、加筆・補正して増刷して配布活用する。

昨日は、北区にお住いの年金生活の方から「生活が苦しい。私も30万円もらえますか?」と電話。電話当番の同僚議員が丁寧に対応したが、その直後の民放テレビでは「年金生活者も生活保護世帯も対象外」と冷たい選別の実態が明らかに。

一方で、雇用調整助成金は、相談が4万7千件あるにもかかわらず、支給決定はたったの2件!と話にならない。

選別と分断をやめて「すべての国民に一人20万円の現金給付」をすること、あらゆる制度の実行のスピードをあげること、何よりも「自粛や休業の要請は補償とセット」で。

京都市独自にも、4月市会で補正予算を組んで条件緩和と積み増しを行うべきではないか。

(更新日:2020年04月23日)

2020年4月12日(日) レジにビニールカーテンで感染予防

昨日立ち寄った近所のコンビニ。

コロナ対策でレジにビニールカーテンが設置されている。

お金の支払いもお釣りもトレイで。

お札の支払いの際には唾をつけないようにと注意書き。

ここまでやるのか、というくらいの徹底ぶり。

(更新日:2020年04月23日)

2020年4月8日(水) 自粛と補償は一体に!

安倍首相による緊急事態宣言発令から一夜明けて、今日の京都新聞には学識者の「自粛」「協力」の同調圧力(バイヤス)や、火事場泥棒的な緊急事態条項推進を危惧するコメントが掲載されている。地方紙頑張ってるやんか

(更新日:2020年04月23日)

2020年4月8日(水) 自粛と補償はセットで

安倍首相による緊急事態宣言発令から一夜明けて、今日の京都新聞には学識者の「自粛」「協力」の同調圧力(バイヤス)や、火事場泥棒的な緊急事態条項推進を危惧するコメントが掲載されている。地方紙頑張ってるやんか

(更新日:2020年04月23日)

2020年4月7日(火) 新型コロナ対策で第三次申し入れ

安倍首相が「緊急事態宣言」を今日にも発令すると言われている。日本共産党は「その理由、目的、実施する措置について丁寧に十分な説明を求める。それが納得できるものであれば、感染の爆発的拡大を防止するために、必要な協力を行う」との見解を表明している。

 京都府は指定されていないが、隣接する大阪府や兵庫県が指定されており予断は許されない。

 本日、党市会議員団として第三次の市長への申し入れを在館メンバーで行い防災危機管理監が対応された。申し入れは広い会場で、全員マスク、間隔も空けておこなったので、なんか変な感じ。

 申し入れの主な内容は、◆新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化を ◆現行制度の周知を ◆相談窓口体制の強化を ◆4月市会における補正予算等の抜本的な強化を。

 危機管理監は「しっかり読ませていただき全庁の共通認識にし、共産党議員団の協力もいただいて感染拡大防止と終息にむけて全力をあげる」と話された。

以下、申し入れ全文を紹介します。ご意見あればお寄せください。

【新型コロナウイルス感染症に関する第三次申し入れ】

コロナウイルス感染症にり患する方が83名となり、早急な医療・検査体制強化と、市民の相談窓口の拡充が求められている。

中小事業者の経営は極めて厳しい状況にあり、休業や廃業を決断せざるを得ない実態も広がっている。自粛と補償を一体で実施することが、感染防止の実効性を高めることになる。
第三次として以下の点について申し入れるものである。

◆新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化について
・帰国者・接触者相談センターの回線を大幅に増やし、つながらない状況を早急に解消すること。
・衛生環境研究所にウイルス検査経験者の増員を早急に行い、PCR検査を増やす体制をとること。医療衛生課の体制をさらに拡充すること。
・京都府と協議し各医療機関の機能分担を定め、コロナウイルス感染症陽性患者受け入れ病床数については、確保目標数を明らかにし、早急に増やすこと。必要な財政措置を行なうこと。
・コロナウイルス感染の疑いのある患者の診察、検査を担っている帰国者・接触者外来に、マスクや防護服の配給、対応のための対策費など支援策を創設すること。

◆現行制度の周知について
・新型コロナウイルス感染症に関する支援制度については市の制度にとどまらず、市民に広く知らせること。市民しんぶんに掲載すること。
・小学校等の臨時休業に伴う小学校休業等対応助成金は対象者となる保護者とその雇用主に制度の周知を行うこと。
・保育園等の登園を自粛した児童に対しての保育料を減額する取り扱いについて、保護者にもれなく周知し、円滑に手続きがされるよう市としても援助すること。

◆相談窓口体制を強化すること。
・府・労働局と連携し、各区役所に中小企業・雇用等の総合相談窓口を創設すること。市税事務所は各区役所にもどすこと。感染リスクの軽減に留意すること。
・緊急小口資金等の特例貸与が円滑に利用できるように社会福祉協議会との連携や支援を強めること。生活再建を進める生活困窮者支援法に基づく自立相談支援事業の相談員(現5人)を増員し、区役所に配置すること。

◆4月開会市会における補正予算等の提案にあたって
・事業の延期・見直しを早急に判断する等、今年度の予算及び事業を総点検し、コロナウイルス感染症対策を抜本的に強化する補正予算とすること。
・政府が行うとしている中小企業・個人給付金については、京都経済の深刻な状況に鑑み、独自の上乗せも含め対象を思い切って広げ柔軟な対応を行うこと。中小企業の固定費を補助する枠組みを設けること。
・観光事業者等緊急支援補助金は予算の積み増しを行うこと。
・国民健康保険における傷病手当を実施する際の条例の一部改正に関しては、自治体独自の判断で可能とされている自営業者やフリーランスにも対象拡大すること。

(更新日:2020年04月23日)

Page 1 of 3123