活動日誌・お知らせ

2020年6月26日(金) キンカン包囲行動8周年アピールとデモ

粘り強い取り組み。東電福島原発事故を受けて脱原発、原発ゼロをめざして始まった関電京都支店前金曜日行動、略してキンカン行動が8周年になる。

それを記念してキンカン行動のあと、関電を包囲する一周デモが行われ、市会議員団から誘い合わせて参加。

コロナ禍で溜まっていたうっぷんを晴らすように、コールする声が響き渡った。賄賂まみれの金権関電に原発を動かす資格はない!コロナ感染の中で発電所も避難所も三密だらけの危険な原発は停めるしかない!

原発ゼロめざして引き続きがんばります!

(更新日:2020年08月19日)

2020年6月22日(月) 10年前の亡霊をよみがえらせてはならない!

10年前の亡霊を蘇らせてはならない!
6月22日に開かれた市会総務消防委員会の行財政局審議で理事者報告された「京都市持続可能な行財政審議会の設置」について、局長・財政部担当部長と私の質疑内容(大要)です。少し長いですがぜひお読みください。詳細は数日後にYouTubeにアップされますのでリアル質疑をご覧ください。

井坂)今回の審議会は「持続可能な行財政の確立」をめざした外部有識者会議。10年前の平成21年12月にも「財政構造の改革を進める」ために市長の諮問機関として「京都市財政改革有識者会議」が設置され、22年10月に「財政改革に関する提言」が答申された。その会議の設置目的とまとめられた提言の主な内容は。
→財政部担当部長)当時はリーマンショックの影響もあり、大幅な赤字決算の見込みで厳しい財政状況が継続しており、少子高齢化社会の進展により社会福祉関連経費の増大が見込まれる中で、持続可能な財政運営のための議論が目的。主要4分野で具体的目標を策定して財政改革の取組を進める提言をいただいた。

井坂)前回の有識者会議の目的は市財政の構造的改革であり、審議事項は、他の指定都市との比較による本市財政構造等の分析と財政構造の抜本的改革のための課題抽出、審議項目は抜本的改革の方向性、恒常的収支不足の対策、財政運営などの検討であった。これは今回の行財政審議会の目的、審議事項や項目と瓜二つ、ほとんど一緒。ならば審議目的とテーマは前回と同じコンセプトと理解していいのか。
→財政部担当部長)歳入歳出全般に対する課題の抽出が求められることから、他都市と比べて課題がどこにあるか観点から今回も審議をしていただく。

井坂)前回と同じコンセプトで議論することになる。ならば前回の提言に基づく具体化と実践について聞く。例えば、「人件費、業務委託費の在り方」に関する提言はその後の市基本計画の前期・後期実施計画に反映され、市長の「乾いたタオルを絞るような行財政改革」へと具体化された。「福岡市の2倍の消防職員数」のキャンペーンにより消防部門職員の大幅削減。区役所部門では支所や出張所の集約、保健衛生・税・証明書発行業務のセンター集約化。その結果、消防出張所が廃止され、相次ぐ台風や集中豪雨災害における避難所へ市職員配置ができず、今回のコロナ感染拡大において保健所における公衆衛生業務の脆弱さを露呈した。
さらに提言では、福祉サービスや税負担において「受益と負担の公平性」「受益者負担の原則」「民間のノウハウの活用」の名のもとに、国基準への上乗せ措置や本市独自の軽減措置に切り込み、基本計画実行プランて次々と制度の廃止や見直し、民間委託をすすめ公的責任を放棄してきた。
結局、市民の安心と安全や市民サービスの低下と後退の道筋をつけたのが前回の有識者会議であり、その提言だったのではないか。
→財政部担当部長)持続可能な財政運営の確立という観点で、安心と安全を守るための施策や社会福祉の充実を図るための必要な施策であった。

井坂)客観的な事実認識はどうか。
→財政部担当部長)改革で生み出した財源を他の施策の充実に振り向けることができた。

井坂)市民にとってマイナス面はなかったというのか。
→行財政局長)人件費が他都市と比べて多い、削減できるところがあると議論された。必要な部署部門に必要な配置をし、サービス低下を招かないよう配慮してきた。全庁的な知恵を出し合い対応し、一時的な混乱があったかもしれないが今は大きな混乱はない。

井坂)一時的なものではなく、今でもサービス後退の影響は続いている。だから前回の有識者会議の提言による財政構造改革の道筋が妥当だったのか。その総括なしに新たな審議会を作って10年前と同じ審議をしても真に実効性のある財政改革、現状打開にはならない。「持続可能な行財政の確立」をいうのであれば「持続可能な市民生活」「持続可能で地域循環型の京都経済」の改革の道筋をセットで進めるべきではないか。
→財政部担当部長)分野にターゲットを絞るのではなく聖域を設けずに改革の議論を進めたい。課税の自主権による歳入増など幅広く議論したい。 

井坂)市民生活や経済は一分野ではなく基本である。そこを暖めてこそ税収増、歳入増につながる。また、会議の公開について。傍聴にとどまらず、議事録の作成、市ホームページへの掲載を求める。
→財政部担当部長)徹底した情報公開で市民的議論を進める。傍聴と議事録作成、HPの掲載など行う.。

(更新日:2020年08月19日)

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