活動日誌・お知らせ

2020年10月17日（土）雨の土曜日フル活動

雨の土曜日、午前～昼休み～午後と企画の連続。
朝いちは千本北大路のまちづくりを考えるみなさんと、千北ウォッチング。市営住宅の再整備（賑わい施設建設予定地）から、千本通東側の再整備予定地、元楽只校跡地の再整備と建設中の様子を見て回りました。そのあといきいきセンターに移動して、感想を出しながらまちづくりのワークショップ。「なるほど」というようないろんな意見や提案が出されました。まとめるのが楽しみです。
昼休みの時間帯は、白梅町嵐電駅前で、「つなぐ京都・北区」がとりくんだ、京都市政で進んでいる「持続可能な行財政改革」の名による市民生活切り捨て計画へ抗議する宣伝行動。年金者組合、民商のみなさんといっしょに私もマイクを握って議会での論戦と市長の狙いを訴えました。先日作成したばかりの市会議員団横幕もデビュー。しっかり目立っていました。
昼からは、地域の「ざっくばらんに語り合うつどい」に参加。コロナ禍で春から中断しており、久しぶりのつどいに17名の参加。国政問題、菅政権の評価、野党共同と政権交代の展望～市政問題まで幅広く意見だが出され、二時間の予定時間があっという間に過ぎました。人数もやり取りもつどいっていいですね。
48加藤 あい、井坂 洋子、他46人
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  • ご苦労様でした。雨の中、お風邪召さぬよう

(更新日：2020年10月20日)

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2020年10月16日（金）決算委員会・文化市民局・同和問題

12日の決算委員会・文化市民挙質疑で、法務省と京都市が行った部落差別の実態調査について質疑しました。紹介します。●が私です.。※写真は今晩のキンカン行動でのコール写真。
●部落差別解消推進法に基づく「部落差別の実態調査」というが、差別解消推進法が国会で議論・制定された際に、「部落差別」の定義はどのようにされたのか。
（→山村共同社会推進室長）議員立法で国会審議された際、具体的な定義はされなかった。
●定義はされなかったにもかかわらず、法務省による調査依頼文書には「部落差別は同和問題に関する差別」と規定し、「同和問題とは、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により・・・長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区出身者を理由にして、結婚や就職など日常生活の上で差別を受けてきた」としている。定義もされていないものを法務省が公的文書に記述していることは大問題。
劣悪な社会環境は、33年間16兆円の対策によって基本的に解消された。総務省も2002年3月、同和対策特別措置法に基づく同和事業を終結したと宣言した。
今は物理的実体的差別は存在しないこと、特別法の終結により「同和地区」という概念、規定はなくなり、社会的な意味で「同和地区出身者」も存在しないこと、を認めるか。
（→山村室長）実体的差別は、生活環境の改善がかなり進んできており、解消されてきている。一方、心理的差別は残っている。特別法の終結により、特別対策は解消し、同和地区というのは存在していない。同和地区の定義としては解消している。ただ、生まれや地域による差別の課題はまだあり、「旧同和地区」の出身についての差別はあると考えている。
●「存在しない同和地区に起因する同和問題」などありえないことを確認する。存在しないものを調査、設問の対象にすること自身がナンセンスである。
さらに、京都市の「調査結果まとめ」でも、平成25年～29年まで寄せられた「結婚や交際における差別」の相談は毎年0件、同じく「就職における差別」も0件。同時に、法務省の人権擁護機関（法務局）が全国で取り扱った平成29年度の人権侵害相談件数22万5千件のうち、具体的な差別侵犯件数は48件、実に002％。そのうち、結婚・交際差別は8件、雇用差別は0件、身元調査も0件である。これらの実態、実数をどう評価するか。
（→山村室長）同和対策事業に取り組んできた結果、生活環境の改善、差別意識の解消に向けた取組を進めてきているので、数は少なくなってきている。人権侵犯に至った数は48件だが、相談件数は400件くらい続いており横ばい状況。インターネットによる識別情報の提示なども課題も出てきている。生まれや地域にもとづく差別は存在しており、教育啓発が必要と考えている。
●心理的差別は、人の心の中の問題。それを第三者が「差別意識」と規定して対応することそのものが間違っている。間違った意識は社会教育の中で解消できるし、すべきものである。
「結婚や雇用差別、身元調査が頻発しているから」と言って推進法を作った根拠が崩れている。また本市が、存在しない「同和地区」を記述して、恣意的な「市民意識調査」を行うことはやめるべき。「いまだに差別意識が根強い」とする認識を改め、同和問題を冠にした「市民意識調査」はやめるべき。
（→山村室長）同和問題も含めて、市民の人権に関する意識や関心、施策のニーズなどを把握し、より効果的な方策を検討する基礎資料を得る目的で、5年毎の調査を継続している。
●付帯決議は、「部落差別の実態調査で、新たな差別を生み出してはならない」と明記している。京都市行政が新たな差別を生み出すようなことをやってならない。
画像に含まれている可能性があるもの:3人、立っている人、屋外

(更新日：2020年10月20日)

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2020年10月15日（木）京都市自治記念日の表彰式にあたってジェンダーを考えた

15日、京都市の自治記念式典に出席して、ジェンダー平等について考えてみた。
まず、主催者と来賓代表。村上副市長以外は男性、まぁこれは役職に選出された結果だから仕方ないか。一方で、表彰状と記念品の運び役は振袖姿の若い女性。これってタキシードの男性でもいいんじゃない？
司会者も相変わらず女性。これもテレビ局の渋い声の男性でもいいのでは？
そして、表彰される側。分野ごとに表彰者の名前はパンフレットに記載してあるが、多人数なので代表者が登壇して受け取る。その代表者がみんな男性。なんで女性が代表にならないの？
毎年、この式典に来賓出席しているが、改めて考えた。みなさんはどう思われますか？

(更新日：2020年10月20日)

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2020年10月15日（木）　秋晴れの下、鴨川ウオークを再開

10月も半分過ぎて、あの8月の猛暑日が嘘みたいに朝晩はめっきり涼しくなりましたね。
ということで、昼休みの鴨川ウォークを再開しました。9月市会の山場でもある決算委員会局別質疑も終えて、昼休みに少し余裕が出てきたこともあります。
いわし雲が流れる秋の空、鴨川で遊ぶ水鳥、を眺めながら、ゆっくり歩いています。いい気分転換になります。

(更新日：2020年10月20日)

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2020年10月13日（火）「ねっとわーく京都」の休刊にあたって

「ねっとわーく京都」が来年3月号をもって休刊することになった、という知らせが飛び込んできた。
市職労の情報誌として始まり、歪んだ同和行政や、地下鉄東西線建設費の2倍膨張、歴代市長による行政改革・市民リストラプランなどを鋭い切り口で告発し、時々の市政の中心問題を取り上げてきた。
だから、市職員にとどまらず市の理事者や幅広い市民、そして党派を超えて市会議員にも愛読者が多くいる。
私も何回か取材を受け、座談会に出席したり投稿をさせていただき、資料に目を通し原稿を書く中でいろいろ勉強になった。
とっても残念だが、かたちを変えてでも復活させていただくことを強く望んでいる。

(更新日：2020年10月20日)

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2020年10月12日（月）決算委員会・文化市民局

12日の決算委員会・文化市民局質疑で、自衛官募集業務への協力、対象者名簿の提供、退職自衛官の本市職員への採用について取り上げました。13日付の新聞報道でも掲載されていますが、質疑の摘録を紹介します。●印が井坂です。
●2018年度大きな議論になった自衛官募集対象者名簿の提供問題。2019年（令和元年）度の名簿提供について聞く。防衛省及び京都地方協力本部からの依頼内容は。
（→平賀地域自治推進室長）昨年度は、令和2年2月13日付、防衛大臣名で募集対象者情報の提出について、をはじめ３点依頼があった。募集対象者情報の提出については、紙媒体、または電子媒体での提出を求める趣旨の依頼があった。2月29日付、京都地方協力本部長名で 募集事務に関する委託費、合同採用説明会についてなど、４点協力依頼があった。
●それに対する京都市の対応は。いつ、どういう形で対応したのか。
（→平賀室長）募集対象者情報の提供については、2月7日付けで京都地方協力本部からも依頼があり、内容をホームページに掲載し市民に周知した。令和2年3月23日に、地域自治推進室から対象者の住所、氏名を宛名シールで提供した。22歳対象者は14981件、18歳対象者は11615件、合計26596件提供した。
●地方協力本部からの依頼文には、「募集対象者の4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を紙媒体（シールを含む）、または電子媒体での提出」とある。宛名シールにしたのは誰が判断したのか。
（→平賀室長）平成30年度からの取扱で、同様の取扱にすると文化市民局で判断した。
●なぜ、宛名シールにこだわったのか。
（→平賀室長）宛名シールで渡せば、記録が残らない、不要になったものは返却してもらう確認になっていたので、個人情報管理という点では有効と考えた。
●個人情報の利用停止請求の周知広報、請求件数、対応は。
（→平賀室長）宛名シールを提供しないように意思表示されたのは18歳対象者から3件あった。適法に処理し利用するもので本来は停止しないのだが、自衛隊に入隊する意志がないものと理解して、提供から除外した。
●何回も言うが、本市が名簿提供の法的根拠としている自衛隊法施行令第120条は、「防衛大臣は・・・募集に関し必要があると認める時は、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」との「できる規定」であり、「市長が提出をしなければならない」とは一言も書いていない。京都市が主体的に判断した過剰な反応であり、個人情報保護の意味でも、依頼があっても断るべきだと指摘しておく。
（→平賀室長）「できる規定」といっても、正当な理由がない限り一定応じる義務があるとの理解のもと提供している。
●関連して、決算年度の委員会質疑や今議会の本会議質問でも議論になった退職自衛官の本市職員への採用について。職員採用は行財政局所管だが、防衛省と地方協力本部の依頼分の中に募集業務の協力とともに採用依頼があり、本会議で副市長が「退職自衛官は災害対応のスペシャリストであり・・・令和3年度から採用する」と答弁。募集業務にかかわる情報提供した部局としての認識を聞く。何をもって「災害対応のスペシャリスト」と判断するのか。
（→平賀室長）自衛隊は、国防業務だけでなく、東日本大震災や自然災害でも活躍しており経験豊富であることをもってそのような答弁となったのではないか。
●確かに防衛省の依頼文には「防災のプロフェショナル」と書いているが、それは防衛省の言い分。2年前の本会議質問で紹介したが、自衛隊のホームページでの活動紹介には9割方戦闘訓練が表記されている。この4月に庁舎内に貼り出された自衛官募集ポスターでも戦闘訓練の写真であり、防災活動の紹介はない。「平和を守る」という目的の是非は置いといて、大災害時などで活躍する自衛隊の存在を認めたうえで、自衛隊の主任務は「戦闘訓練」ではないのか。防災のスペシャリストと表現するのは、事実と違うことを指摘しておく。

(更新日：2020年10月20日)

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2020年10月9日（木）決算委員会・環境政策局

9日、決算委員会・環境政策局の質疑。脱原発、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めて質疑しました。
日本の原発は、原発輸出を目論んでいた日立の計画にイギリス政府が正式断念を表明し、日本のすべての原発輸出計画がとん挫しました。その理由は原発は「安全性」「採算性」「環境への悪影響」に大きな課題があり、これが世界の常識だからです。ところが日本政府は、いまだに原発をベースロード電源に位置づけ、全くの時代遅れです。
さらに、原子力規制委員会が原発稼働にあたって、テロ対策のために特別重大事故等対処施設（特重施設）の建設を求めているにもかかわず、建設が遅れて再稼働が進まず、現在稼働中の原発はたったの2基。それでも電気は十分に足りています。
同時に、9月30日の仙台高裁での「福島生業訴訟」判決では、津波による原発の施設破壊が予見ができたはず、と国と東電の責任を認めて、10億円の支払いを命じる判決を下しました。高裁判決で国と電力会社の責任を認めたのは初めてです。
ならば、本市のエネルギー戦略にある「中長期的に原発に頼らないエネルギー政策を」と国に求める姿勢ではなく、原発ゼロの目標と期日を明確にして、原発ゼロの社会実現に向けてバックキャスティングで臨むよう強く求めました。画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、屋外

(更新日：2020年10月20日)

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2020年10月8日（木）祇園のお店を調査と聞き取り

コロナ禍が全く収束の目処が立たない。そこで共産党市会議員団と民商役員さんとで祇園地域の民商会員さんのお店を訪問して、新型コロナで暮らしや営業の実情をお聞きする活動を今日から始めた。9月市会のまっただ中だが、分担して夜の7時から1時間ほどの日程を組んだ。
初日は、私と堀議員と山田議員(山田さんは元民商事務局員)、と役員さんで三軒のスナックを訪問。開店前の忙しい時間にもかかわらず快く話をしていただいた。
対話の中で「去年より1割〜2割の売り上げ。店に来るのは常連客の一部だけ。それでも高齢者は家族に反対されてこない。JCはじめイベントやパーティーがないから客が流れてこない」「この売り上げやったら家賃代にもならない」「一元さんは断っているので、もし感染者が出ても追跡できるから安心して来て欲しい」「雇っている子もみんな休ませている」「GO TOトラベルも、イートも私らには全く関係ない。カネ使うんやったら持続化給付金をも一度やってほしい」など切実な声が寄せられた。
街を歩いていると酔客や人通りがほとんどないが、けっこう看板のネオンがついており同行した役員さんに聞くと、「ビルのテナントまとめてつけているだけで店は閉めている」という。
さらに「知事も市長も何をしてるのか、何をしようとしているのかさっぱり見えない」と怒りをぶつけていた。
そして一軒のママが持参した京都民報の読者になつていただいた。ありがとうございました。

(更新日：2020年10月20日)

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2020年10月6日（火）決算委員会・行財政局②

6日、9月市会決算委員会が続いています。二日目、行財政局質疑で、今、話題になっている「自助・共助・公助」論と京都市の行財政審議会について取り上げました。質疑の報告です。またまた長い投稿ですがぜひお読みくださいませ。〇が私です。
◯菅新内閣による「自助、共助」論。自己責任と自助努力の押し付けは政治の責任放棄。本市における「自助、共助」は、2001年（平成13年）の「京都新世紀市政改革大綱」（5年間）における「補完性の理論」が出発。
翌年、桝本市長による「財政非常事態宣言」が出され、その後の「民間活力の導入」「民間でできるものは民間で」が打ち出され、「京プラン実施計画」では「市民主体の・・・」とか「市民や民間主体の協働」と発展。本市における「自助・共助・公助」の役割分担論は市政改革とともに膨らみ、「自助・共助」が市政リストラの題目となり、逆に「公助」・自治体の役割は縮小されてきた。その認識はあるか。
（→金山財政部長）自助・共助・公助の役割分担は、市政改革の京都市の基本、長期に渡ってこの理念で行財政改革をすすめてきた。公助がなくなったわけではなく、社会福祉の財源はしっかり確保している。独自施策も、他都市、国基準を上まわってやってきた。これまでは、背伸びしてやってきたが、コロナの現状で今まで通りにはやれなくなった。
◯公助がゼロになったとは言っていない。もしそれなら自治体の役割は終わっている。職員の頑張りでなんとかやっている。
本会議代表質問でわが党議員の「行財政審議会に市長が市民サービスの削減を指示しているのは、自治体の役割を投げ捨てるもの」との指摘に対し、市長は「悪化する市財政の本質的な問題から目を背けている」との答弁。
何が本質なのか。本市財政悪化の大きな要因として行財政審議会に報告された、平成初期の大型公共投資の財源として大量に発行した市債償還。そして地下鉄東西線建設費の２倍の膨張に伴う市債償還も大きな負担。それを作り出したのは、大手ゼネコン言いなりに繰り返された設計変更と契約変更。その反省もなくほおかむりして市民につけを回してはならない。
（→三谷担当部長）地下鉄東西線の建設費用については、多額に上ったのは事実だが、貴重な交通インフラであり、必要な投資であった。
◯公共投資すべてを否定するものではない。当初の設計費からなぜ２倍の膨れあがったのか、そういう問題にメスを入れずに、財政が大変だからと市民にツケを押しつけてはいけない。
さらに市長は「国に財源を求めよ、これまで通りの財政構造を継続せよ、と言うのは未来の京都市民への責任放棄にしかならない」との答弁された。
市長や行政が果たすべき役割と責任は、今の市民の暮らしと営業、命と健康を守ることではないのか。コロナ禍のもと、市民サービス水準を引き下げたら、「財政の持続可能」の前に「くらしが持続できなくなる」ではないか。
（→金山部長）財政健全化を究極の目的にしているわけではない。市民生活を守る目標に到達する手段として財政が持続可能なものになっていないと市民生活に安心・安全は与えられないという考えのもとに行財政改革をすすめている。
◯2002年、「未曽有の財政危機」として財政非常事態宣言を出しているもとでも、当時の桝本市長は、「京都の教育と福祉は後退させない」と発言した。昨日、局長は「一切の聖域なく切り込む」と言った。市民のくらしや中小業者の営業は聖域にすべき。
さらに本会議代表質問では「国に財源を求めるのは責任放棄」と市長の方が責任放棄。日頃は「全国大都市トップ水準」と自慢しながら、一方で「国水準を上回っている独自事業にメスを入れろ」と言う。矛盾しているし後ろ向きだ。国に対して、地方交付税の確保だけでなく、国の補助金以上の水準で実施している事業も、サービスを維持するために補助金の増額を働きけるべきではないのか。
（→金山部長）国への財源の要望について、地方交付税は全国的な標準的サービスを保障するもので、京都市独自にやっているものまで国に求めるのは難しい。
◯京都市が独自にやっている事業でも、市民にとって役に立っているものであれば、維持し充実させようとするのが自治体の役割ではないか。
◯市長は本会議答弁で「次元の異なる財政危機」との発言。予算編成にあたって「予算化すること・執行することが目的ではない。『市民のくらしが豊かになった』『市民が住みたいと思い、実際住む人が増えた』といった、市民実感・事業効果を客観的に把握・検証し、それができないものは大胆に休止・廃止する」と通知しているが、「歳出削減に目を奪われて「財政効率至上主義」になってはならない。費用対効果、効率至上主義、財政史上主義では市民生活は壊れてしまう。、
歳入増加は「持っている層からきちんと納税してもらう累進課税」「ふところをあたためて担税力強化」「地域循環型経済」など王道を追及していくべき。
（→吉田行財政局長）地下鉄建設費用が2倍に膨れあがった問題で、審議会は市幹部の責任を明らかにする場ではないと認識している。なぜそうなったか、原因を究明する必要はあるが決して隠しているわけではない。
市民生活を守らなければならない、担税力を増やしていくという認識は同じ。費用対効果ばかりではない。聖域の中でも、市民生活の社会状況が大きく変わってきている。公的に補助しているものの中にも時代に伴って効果が薄れているものがある。順位、事業についての効果をみていかなければならない。時間をかけてやっていく状況にはない。歳出削減ばかりという意見があるがまずは短期的にやっていかなければ、将来的な財政構造の見直しにつながらない。
◯「時間をかけてやっていく状況にない」と言うが、市民のみなさんや関係者に説明し、よく話し合いながら合意形成し、すすめることが大事で、頭越しに推し進めてはいけない。画像に含まれている可能性があるもの:小笠原 真明、立っている、スーツ、テキスト

(更新日：2020年10月20日)

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2020年10月5日（月）決算委員会・行財政局質疑①

9月市会の決算特別委員会の局別質疑が始まりました。5日、行財政局質疑（一日目）で、原子力防災について質問しました。この問題は、党議員団が昨年度自治体問題研究所に研究委託し、全国と京都の原子力防災に関する対策の状況を調べていただき、冊子にまとめていただきました。今回の質問は、この冊子を活用し、本市の「手引き」も引用しながら行いました。まとめ冊子がとても参考になりました。ありがとうございました。以下、質疑をまとめましたのでぜひお読みください。〇が私です。
◎原子力災害への対応、ＵＰＺ外の避難、安定ヨウ素剤の配布問題
○「原子力防災の手引き」の改定について。手引きには「被爆を避けるための防護措置として「屋内退避」し、「外気の侵入を防ぐ」、「新しい指示が出るまで（そこで）待機する」とある。この手引きは、コロナ感染拡大の前に出されたものだ。感染拡大防止のために「密状態にならない」としていることとの整合性をどう図るのか。
（答弁→伊藤防災危機管理室長）６月２日に内閣府が示している防護措置の基本的考え方では、防護措置と感染防止を両立させるとはいえ、「屋内退避」は、放射性物質の被ばくを避けることを優先し、原則、換気は行わないという指針が出ている。
○その上で、「屋内退避」による被ばく低減効果について。以前はスピーディーで予測するとしていた。今は実測だが、放射性プルームの通過中の屋外被ばくについて、モリタニングをとる過程では「屋内退避」の指示は出ていないので、プルーム通過中の屋外被ばくへの対応はどうするのか。
（答弁→伊藤防災危機管理室長）ＵＰＺ内の「屋内退避」は、実際にプルームがどの方向にどれだけ出ているかに関わらず、全面緊急事態となったことをもって「屋内退避」なので、プルームが来る前に「屋内退避」する想定だ。
○今年６月にＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）が、（大気拡散）予測システムの最新改良版を発表した。当初のスピーディーと比べて、約１／１００の時間で結果が出て、飛躍的に効率化できるとのこと。この計算システムは無償公開されている。名前はWorld Speedy Database。発表では、地方公共団体による大気拡散の計算を用いた様々な検討への活用が期待できるとしているが、ご存じか。ご存じなら、府や国に働きかけて、政令市の多くはＵＰＺ外なので、積極的に活用できるように申し入れをしてはどうか。
（答弁→伊藤室長）バージョンアップしているのは知っているが、変わったとの方針は出ていない。シミュレーションについては、本市独自でというよりか、府に働きかける。府は６月に一定シミュレーションされたので、再度とはならないのかなと思うが、府とこういったお話はする。
○府と協議し前向きに検討していただきたい。
◎京都市における安定ヨウ素材の確保と配布について
○国の指針が変わって、ＵＰＺ外は備蓄しないとなっている。市の責任で保管している安定ヨウ素剤の備蓄はどうなっているのか。
（答弁→伊藤室長）ＵＰＺ外の服用は不要なので、備えていない。
○昨年度、庁舎の引越しの過程で保管していた安定ヨウ素剤は廃棄した。その上で、（事故が発生したら）➀全国５カ所に保管している安定ヨウ素剤を必要な場合には貰い受ける。②関電が持っている安定ヨウ素剤を、関西広域連合を通じて借り受けるとなっている。まず、全国からもらい受ける協定書とマニュアルはあるのか。
（答弁→伊藤室長）具体的なマニュアルは存在していない。
○いざというときに、シミュレーションで被曝情報を得ても、そんなことでは安定ヨウ素剤が間に合うのか。次に関電からの借り受けも、覚書きの中で「住民の安心を図る観点から自治体が必要と判断したら渡す」と、「安全」ではなく「安心」となっているが、京都市も同じ認識か。
（答弁→伊藤室長）関西広域連合と同一だ。
○何をもって「安心」なのか。自治体のやるべきことは、安全を図ることではないか。住民の安全、命を守るために役割を果たすことだ。覚書きがあったとしても、実効性、効力がどこまであるのかということについて、広域連合と関電に対してつめていただきたい。覚書きの中で、入手する際の手続きは、誰がどう責任をもってやるのか。どういう手段でやるのかということは明記されているのか。
（答弁→伊藤室長）明記したものはない。
○それがいっそう不安だ。それでは安定ヨウ素剤を確保するようにしているから大丈夫だと、いくら「手引き」に書かれても、安心できない。これもつめていただきたい。
○市独自に安定ヨウ素剤を確保するべきだ。（住民への事前配布や）観光客、一時滞在者に対する提供も市の責任なので、やっていただきたい。必要な備蓄の経費は国に求めていただきたいが、いかがか。
（答弁→伊藤室長）原発に近い所から備えるのが基本で、ＵＰＺ内に重点を置く状況だ。写真の説明はありません。

(更新日：2020年10月20日)

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