3月 « 2021 « 日本共産党京都市会議員井坂博文

春の気配を料理で感じる「忙中歓あり」。糖質ダイエットに気を付けながら、最近はまっているのがバスタづくり。

2月議会の議案対応、市長総括質疑の準備、オンライン演説会の案内にバタバタしながら一区切りつけて自宅にもどると、妻から「日曜日に援農で春野菜を収穫した。生協で牡蠣とワイン買ったし、パスタつくろ」の提案。

さっそく、醤油漬けニンニク、友人からもらった鷹の爪をみじん切り。オリーブオイルを中華鍋で熱して、ニンニクと鷹の爪を弱火で炒める。そこへ硬めに湯がいたパスタ麺を茹で汁少しと一緒に放り込む。さらに顆粒中華スープと塩と胡椒でなじませて、そこへ生牡蠣とミニトマトを入れてゆっくりと混ぜ合わせたら、皿に盛って春野菜を乗せて「牡蠣と春野菜のペペロンチーノ」の出来上がり。

ワンコインで買える安いけど美味いチリワイン、妻の作ったサケとモヤシのホイル焼きとセットで乾杯

(更新日：2021年03月19日)

2021年3月10日（水）　予算委員会・総合企画局…核兵器禁止条約に批准する政府を

3月10日の予算委員会総合企画局質疑で、核兵器禁止条約に関連して日本政府が早急に批准・参加するよう求めて質問しました。その概要を紹介します。〇印が私です。

○２０１７年７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択され、昨年１２月に５０カ国目が批准され、今年１月に発効され、５４カ国まで広がっている。ICANによれば、批准国は今年中に７０か国を越えると言われている。７０カ国以上が条約に署名しているからだ。これにより、核兵器は非人道的、違法な兵器として決定づけられた。今までと質的レベルの違う段階にきている。被爆２世として核兵器禁止を繰り返し議会で取り上げてきたが、発効され感無量だ。平和行政をつかさどる局としてこの条約発効をどう受け止めているか。

（答弁→奥井総合政策室長）この間、核兵器廃絶にむけた国際世論の醸成が図られ、核兵器の非人道性が広く認識された結果が、核兵器禁止条約採択、批准国５０カ国達成に繋がった。核兵器のない世界こそがあるべき姿であるという認識のもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、市民社会の総意である。

○先日の新聞報道で、亀岡市の市長さんの亀岡市議会一般質問に対する答弁について紹介されている。「日本政府が署名しないまま発効した核兵器禁止条約について、『日本は署名、批准すべきだ』と言われ、『核のない世界の実現へ歴史的に大きな一歩』とも言われた。『世界連邦非核平和都市宣言をしている亀岡市としては、日本政府が条約に署名批准していないのは大変残念。唯一の被爆国として批准、署名すべきだ』と述べた上で、平和首長会議に加盟する自治体と連携を図りながら政府に働きかける意向も示した。」とある。

改めて伺う。核兵器禁止条約に批准、署名していない日本政府に対し、市としてどのように働きかけを考えているのか。

（答弁→奥井室長）平成２１年から加盟している平和首長会議がめざす核兵器廃絶及び世界恒久平和の理念は、加盟都市の総意として共有している。昨年１０月２４日に批准国が５０カ国に達した翌月、平和首長会議から政府に対し、条約の締約国になるよう強く要請を行っている。国は「要請の内容はしっかりと受け止めたい。核兵器のない世界の実現にむけた国際社会の取り組みを始動することは、唯一の戦争被爆国である日本の使命である」との見解であり、核兵器のない世界の実現の目標は国も共有されていると認識している。

○ところが国は共有していない。日本は批准もしないし署名もしない。先日の国会では「そのつもりもない」と首相は言われている。日本政府の立場は、核兵器を持っている国と持たない国の間の橋渡し役になって核廃絶をめざすというもの。また、日本はアメリカと同盟関係にあるから、アメリカの核の傘の下で庇護されている。今回の禁止条約は、核兵器の製造も所蔵も使用も威嚇も禁止している。この禁止条約によれば、「核の傘」や「核抑止」、「橋渡し」という姿勢はあり得ない。

とりわけ日本は唯一の戦争被爆国だから、この核兵器禁止、廃絶を目指していく立場から、大変大きなウエイトを占めている。平和首長会議の一員として京都も入っているからと言われるが、亀岡の市長さんは、平和首長会議の一員であるのを前提に、日本政府に対して批准、署名すべきだと、そして、首長会議の加盟自治体と連携をはかって、国に求めていきたいと言われている。そのような立場で、京都市も言うべきではないか。

（答弁→奥井室長）引き続き、平和首長会議として要請行動に努めていきたい。

○京都市のホームページで禁止条約を検索したら、４件しか出てこない。うち２件は、我が議員団が提案した意見書で、残念ながら賛成少数で否決された。あと２件は、いわゆる核兵器禁止条約の署名を国に求めてほしいという請願・陳情だった。市長のページも検索にも出てこない。１月２２日の発効の段階でも何も言っていない。総合企画局としてこれでいいのか。世界文化自由都市宣言で「世界都市は理想を必要とする」と謳っているが、歴史の大きな転換のときに、何もメッセージを出していない。亀岡の市長さんに習って、市長、あるいは京都市単体として、コメントなりを述べるべきではないか。

（答弁→奥井室長）平和都市会議は、加盟都市が１６５カ国地域、８０１９都市が加盟している。国内で１７３４都市が加盟し、一堂に会して国に対する取り組みを行っている。引き続きこの取り組みを行うとともに、平和の取組みを継続して取り組んでいく。

○せめて、市のホームページでメッセージを出していただきたい。首長会議の総意に基づいて、日本政府に対し一刻も早く禁止条約に批准と署名をしてほしいというメッセージと、市長から、何らかの形でコメントを出してもらうように言っていただきたいがどうか。

（答弁→奥井室長）今後、そのタイミングについては検討していきたい。

59井坂洋子、藤本ただまさ、他57人

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(更新日：2021年03月19日)

2021年3月14日（日）　そこまで言って委員会を見て・・・

ふとつけたテレビ、10チャンネルの「そこまで言って委員会」。討論というより、コメンテーターが持論をまくし立てるけっこう騒がしい番組である。

もう15年前になるが、当時京都市政を席巻していた公務内外の職員不祥事、その背景にあったのが同和運動団体・解放同盟への行政の特別扱いと相互依存。議会あげて不祥事と同和特別扱いの一掃を取り組んでいた時、読売テレビからオファーがあり、この「そこまで言って委員会」にゲスト出演した。もちろんテレビスタジオでの出演は初めてで最後。直前のディレクターとの打ち合わせで「同和団体の名前含めてなんでも話していただいて結構です」と言われた。もはや同和タブーは通用しなくなっていると実感。その放送の視聴率がなんと21%だっのを覚えている。

時は流れて、今日の番組でのテーマの一つが「2番手の実力」で立憲民主党の路線を問うもの。番組固有のコメンテーターのほとんどが、恣意的懐疑的なコメントするなかで、田島陽子さんはパネルに「共産党と連携して政権交代を」と堂々とエールを送っていた。思わず拍手

(更新日：2021年03月19日)

2021年4月13日（土）　千北まちづくりのアンケート調査のまとめ報告

千本北大路のまちづくりを考える会が、年明けから行った「地域住民アンケート」の結果をまとめて報告会が行われて玉本なるみ市会議員と参加しました。手渡しや新聞折り込みふくめて約3400枚配布して回収は約280枚。

アンケートのテーマは楽只市営住宅と周辺の公共施設を集約して跡地に「賑わい施設」を誘致して再開発するという京都市の計画に対する区民の認知具合と跡地活用の要望と意見をお聞きする、という内容です。

●集計した結果は、

計画を「知らない人」が68・7％、「知っている人」が21・1％。説明会を「希望する人」が52・7％、「希望しない人」が25・1％でした。

●市営住宅跡地の主な活用方法については、

公園（82％）、子どもからお年寄りまで憩える場所（60件）市民が自由に利用できる空間（54件）、防災・避難施設（27件）、図書館・コミセンなどの公共施設（26件）、子育て支援施設（24件）、など。

そして「区役所分室」が22件ありました。また「ホテルや大型商業施設はいらない」が39件ありました。

それらの集計結果を踏まえて、グループに分かれて意見交換（ワークショップ）を行い、それをまとめて発表しました。ワークショップを行う中で、改めて現在のいきいき活動センターが果たしている役割（低料金、市民活動サポート、など）、「賑わい」という名でコミュニティーが壊されてはならない、と強く感じました。

53井坂洋子、藤本ただまさ、他51人

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(更新日：2021年03月19日)

2021年3月14日（日）　赤旗がなぜスクープをとれるのか？

赤旗がスクープをなぜ取れるのか。元「週刊現代」編集長の元木昌彦さんが今週号の赤旗日曜版に登場して語っています。ポイントは、ズバリ「違和感」と「普通の市民感覚」です。

雑誌『月刊日本』で赤旗日曜版編集長と『週刊文春』編集長の対談を読んで共感したのは、「赤旗が『桜を見る会』でスクープ取れたのは、桜を見る会に違和感を持ったから」と赤旗日曜版編集長が話したことにある、と言います。

さらに「官邸クラブに所属している各メディアの記者には、その『違和感』を持たない。・・・だから、後援会員も呼んでこんな集まりに税金を使っていいのか、という普通の市民感覚からものを見ることができない。これこそ記者クラブ取材の弊害だ」「記者クラブの問題点は、週刊誌やフリーを排除していることにある。そのことが普通の市民感覚も排除している」と明確に指摘しています。

メディア関係者が一目置いている赤旗しんぶん。嬉しくなるとともに、もっと広げていかなければ、と思います。

70井坂洋子、本木喜幸、他68人

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(更新日：2021年03月19日)

2021年3月11日（木）　東日本大震災・福島原発事故から10年、事故の教訓を風化させるな

3月11日、東日本大震災と東電福島原発事故から10年になりました。「10年の節目」という方もいますが、地元や避難された方にはなんの節目にもなっていません。

元の暮らしと生業に戻せ、一刻も早い真の復興を目指して、2時46分、議員団室で同僚議員と黙祷をささげました。

34井坂洋子、おかねともこ、他32人

(更新日：2021年03月19日)

2021年3月9日（火）予算委員会・文化市民局…いきいき市民活動センターのあり方について

3月9日の予算委員会で、京都市いきいき市民活動センターのあり方について取り上げました。これだけ重大な問題が関係者や利用者にほとんど知らされないまま、今議会の最終本会議（3月26日）で議決されようとしています。広げてください。〇が私です。

◯昨年、在り方に関する基本方針が出され、パブコメが行われて、今議会に条例の一部を改正する条例案が提案されている。主な改正内容は、①利用料金制の導入、②利用料金の適正化（の名による値上げ）、③利用対象範囲の拡大の三点。具体的に聞く。

〇利用料金制導入の目的として、利用料を指定管理者の収入にし、経営努力を促し、利用者サービス向上と効率的な運営を図る、とあるが、それは表向き。市の「基本方針」では、それでも「利用が見込めない施設については・・・資産の有効活用の観点から活用方法を検討する」とある。また「建築50年を経過する施設もあり老朽化、施設改修に多額の経費が必要になる」と。だからさっさとセンターを廃止する。真の狙いはここにあるのでは？

（→広瀬事業推進担当部長）いきいきセンターは、もともとコミュニティセンターだったものを施設転用して暫定的な利用をしている。利用者が伸び実績が上がっているセンターがある一方で、利用者が伸び悩み活性化していないセンターもあり、かなり差が出ている。利用料金制を導入して、指定管理者が経営努力、利用者サービスの向上をはかることで、利用者の増、活性化をめざすもの。ただし、それをしても利用が見込めない施設があれば、

そのままにしておくのではなく、他に有効に活用していこうというもの。

〇利用料金の適正化について。会議室が100円→600円（1時間）、集会室、ホールが200円→800円（1時間）、多目的ホール、料理室が520円→800円（1日）スモールオフィスが5230円→10,000円（1月）。会議室が6倍に！市民活動にこの負担増は耐え難い。採算の観点のみで、市民活動施設の役割を議論するのは間違っている。

（→広瀬担当部長）従来の100円の使用料金が他の公共施設と比べても過度に低額であったのではないか。現状の施設運営は、年間2億5千万円の経費に対して、使用料収入が2千万円、8％に満たない。残り93％あまりは、市民のみなさんからの税金によって賄われている。施設の継続のためにも料金改定は不可欠。利用者の方にも負担の区分をしていただきたい。

◯「受益と負担の公平化」は、放置自転車撤去保管料の値上げと理屈は同じ。そこには「いきいきセンター」の設置目的、「市民活動」の位置づけからの逸脱がある。「市民活動」を採算のみで論じてはならない。

◯利用対象範囲の拡大について。パブコメと同時のサウンディング型市場調査結果に「収益的事業を実施できるように」とある。条例案には「事業者が利用する場合の利用料金は2倍に相当する額とする」とあるが、資産力を持った事業者にすれば2倍でも知れている。収益的事業の為に「市民活動」が追いやられるようなことになってはならないし、狙いは施設の廃止と民間活用に道を開くのではないか。

（→広瀬担当部長）企業の活動のすべてが営利目的ではない。商品の販売はこれまで通り認めない。企業の中には、社会貢献活動をしている場合もあるし、社員の研修のために使いたいとの申し入れもある。そういう利用拡大を考えている。利用率の高い施設でも、平日の日中など空きがある。利用率の低い施設もある。周辺の事業者が使って頂ければ、指定管理者の収入も確保でき、運営の安定化、市民サービスの向上にも繋がる。

（→別府局長）コスト100％利用料ではなく、市民活動の機能も活かしながら、施設をフルに稼働させ、資産を有効に活用するという視点でおこなっていく。

◯本市の施設で6倍になるような利用料金の値上げはかつてなかった。しかもそれを市民活動に押しつけるのは認められない。

47本木喜幸、遠藤久仁子、他45人

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(更新日：2021年03月19日)

2021年3月9日（火）予算委員会・文化市民局…自衛隊への宛名シール提供について

3月9日、予算委員会の文化市民局質疑で、自衛隊への個人情報、宛名シールの提供に関して質疑しました。〇が私です。

◯自衛隊への宛名シールの提供を始めて３年目となる。2020年度の防衛省及び京都地方協力本部からの要請の内容及び、要請されている名簿提供対象者（21年度中に18歳、22歳になる市民）の規模は何人か。

（→平賀室長）Ｒ３年度向けの要請は、自衛隊京都地方協力本部長名で、Ｒ３年２月16日付けで要請をうけた。Ｒ２年２月に、京都地方本部長名で、募集事務の公共団体委託費、合同採用説明会等について要請を受けている。Ｒ２年２月13日、防衛大臣名で募集対象者名の提出についてはじめ４点について要請をうけている。２月16日付け、本部長名の依頼に基づいて、宛名シールの提供に向けて準備を進めている。規模は、3月1日時点で2万6350人の見込み。

◯要請を受けて、本市の判断はどうか。そのことの市民への情報提供は。

（→平賀室長）今回も法令に基づく要請を受けたことをふまえ、宛名シールの提供を準備している。要請を収受した旨をホームページに掲載している。提供する法的根拠や対象者が希望しない場合の手続きを掲載している。

◯元々、自衛隊が閲覧にきていたときの提供は約8000人分。それを3倍の26000人分の情報を宛名シールを提供して、応募された方は従前と比較して増えたのか。

（→平賀室長）増えたかどうかは聞いていない。対象者全員にダイレクトメールを発送し、28件の資料請求があった、という。

◯2万6千人に出して、資料請求があったのが28件。このくらいの結果。本市と同様に宛名シールの提供を行う自治体は全国でどのくらいか。

（→平賀室長）令和元年度の調査で、宛名シールでの提供は11団体。紙媒体、電子媒体、含めると719団体。その他、住民台帳の閲覧で対応している自治体もある。

◯11市がやっているだけ。「行財政改革」により「他都市並みに」を基準にすると言いながら「他都市の多くがやっていない」宛名シール提供は見直すべき。その際に、自分の情報提供を拒否する市民に対する対応をホームページで広報しているが、中身の違いはなにか。

（→平賀室長）宛名シールの提供に応じたくないという方は、個人情報の保護というしくみの中で利用停止請求をして頂く。利用停止請求を受けたうけで、法令を受けての対応であり、適法な対応をするという考えのもと、利用停止請求は却下している。ただ、入隊の意志がないという意思表示であり、実際は宛名シール提供の対象から除外した。今回については、個人情報のしくみに基づかない独自のしくみとして、意志を表示された方については手続きを経ることなく除外した上で宛名シールを提供している。

◯申請用紙による手続き。その期間は3年2月19日（金曜日）～3月18日（木曜日）のうち平日の午前9時～午後5時。一か月しかない。広報を見落とした人はアウトか？

（→平賀室長）意向を受け付ける期間として1ヶ月設定し、期限後、速やかに作業し３月中には自衛隊に提供したい。期間内に意思表明がなかった場合には、提供することになる。

◯３月18日以降は、自衛隊に言うしかないということか。

（→平賀室長）京都市に言っても、宛名シールは提供させていただくので、意思表示をされる場合は自衛隊に言うか、ダイレクトメールの受け取り拒否することはあり得る。

◯拒否する方は、使われること自身を拒否している。ダイレクトメールが届いたのを拒否するということではない。自衛隊に伝えるしかないが、そのことはＨＰで周知徹底をするよう求める。

※写真は、二年前のチラシです！

47おかねともこ、やまね智史、他45人

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(更新日：2021年03月19日)

2021年3月8日（月９予算委員会・環境政策局質疑…原発ゼロと再エネ拡大

3月8日、3・11を前にして予算委員会で脱原発、原発ゼロの日本、再生可能エネルギーの拡大をめざして質問しました。その概要を紹介します。●が私です。

●今年は東日本大震災、東電福島原発事故（2011年3月11日）から10年の節目の年。3・11に向けてテレビや新聞、雑誌で特集が組まれている。静岡新聞（3月4日付）ではドイツの環境大臣が「2011年の福島原発事故を受けて11年6月にG7で初めて脱原発を閣議決定して以降『脱原発が全く支障なく進んでいる』『22年末に全17基の原子炉廃止が計画通り実現する』と自信を示している」と報道されていた。

翻って福島原発事故を目の当たりにした日本の政府はどうか。相も変わらず「原発安全神話」にしがみつき、財界の意向を受けて原発を「新成長戦略」と位置付けて再稼働や新増設を狙っている。政府の実行計画では「原子力については技術的に確立した脱炭素技術として持続的な原子力の平和利用システムを構築する」と原発の永久化を位置付けている。

その通りで、関西電力は新聞全面広告で「ＣＯ2ゼロでつくる新しい社会」として「発電時にＣＯ2を出さない原子力発電を、安全最優先で運転し、原子力発電の電気や熱をゼロカーボン水素の製造にも利用していく」を書いてある。「脱炭素」「持続的なシステム」を口実に原子力に依存しようとしている政府の方針どう評価しているか。

（→小島地球温暖化対策室エネルギー政策部長）本市では、Ｈ24年3月、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大に関する決議」をいただき、市政運営の根幹と位置づけている。Ｈ24年度から、一貫して国や関西電力に対して、原子力に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制の早期の実現、できるかぎり早期の全廃に向けた抜本的なエネルギー政策の転換を求めている。

●現実は、若狭湾の原発群の15基の中で廃炉を決定したのは7基、稼働しているのは大飯原発4号機のみ。ところが、政府はエネルギー基本計画において原子力を含んだ「ベストミックス」論に固執し、2030年目標を再エネの全体比率を22％～24％、原子力を20％～22％、火力を56％にしている。原発に依存しており、このままでは再生可能エネルギーの飛躍的拡大はあり得ない。

（→小島部長）国の第６次エネルギー基本計画の検討が進められている。本市は脱原発依存の立場を明確にしながら、国に対して働きかけを行っている。また門川市長を会長とする指定都市自然エネルギー協議会等を通じて、自然エネルギーによる持続可能な社会の構築にむけ働きかけを行っている。

●原子力の全体比率20％～22％を達成しようと思えば、現在停まっている原発すべてを稼働させ、さらに新しくつくり、40年を超えた老朽原発も稼働させなければできない。原子力に依存しないという立場なら、これは大きな矛盾である。

昨年12月に大阪地裁が関電大飯原発3・4号機について、現在の規制基準に基づいて規制委員会の審査過程の判断に誤りがあったとして設置許可を取り消す判決を下した。他の原発の設置許可にも影響する画期的な判決。ベストミックス論の誤りを認めて、再稼働の中止を求めるべきではないか。

（→小島部長）国のエネルギー基本法では、エネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、実施する責務は国が有していると定められている。国において、安全性を大前提に安定供給、経済性、環境の原則を守るという方針が出されている。国において適切に判断するよう求めていきたい。

●再稼動は必要との認識なのか。

（→小島部長）国において適切な判断を求めていく。

●原発ゼロの立場でなく「脱原発依存」というが、「将来的に依存からの脱却」でいいのか。火力発電は運転を停めたら安全になるが、原発は運転を停めた後も電気を使い、水でウラン燃料を冷却し続けなければならない。原発は地震が起きて停電や断水になれば大きな事故やトラブルを引き起こす。一般住宅は震度6強から7にかけての地震（およそ1500ガルの揺れ）に耐えられるように建築。原発の建屋や原子炉の構造はその基準だが、断水や停電を引き起こすには700ガルの地震で十分と言われている。そしてこの程度の地震でメルトダウンの大事故の可能性も高い。2000年以降、1000ガル以上の地震は17回、700ガル以上の地震は30回以上起きている。地震列島という日本の現実を直視したら「将来的脱却」ではなく、ただちに再稼働の中止と原発廃炉こそ必要である。

（→小島部長）原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を早期に実現するためには、再生可能エネルギーの飛躍的拡大が重要。あらゆる機会を通じて国に働きかけていきたい。

●原子力に20～22％も依存しながらでは、再生可能エネルギーの飛躍的拡大に集中できないではないか。

（→猪田担当局）Ｈ24年3月の市会決議を重く受け止めている。エネルギー政策の抜本的転換が重要であり、一方でエネルギーの安定供給のために、原発を再稼動する場合でも必要最低限で、安全性の確保が大前提であるとの立場に立って、国に対して働きかけていいたい。

●市民連合のみなさんが提案している野党共同政策案のなかには、「原発ゼロをめざす」の項目が入っている。また野党４党は「再稼動中止、原発ゼロをめざす」法案を共同提案している。自治体からも声をあげるべき。

●その上で、再生可能エネルギーの飛躍的拡大をめざすために、市民的に再エネ移行へのインセンティブを発揮するために何が必要か。

（→小島部長）市民のみなさんに再エネ拡大の必要性をわかりやすく周知し、経済的な費用の軽減、民間事業者の活力の導入を検討、実施していきたい。来年度、再エネの補助制度の見直し、スケールメリットをいかしたグループ購入事業、０円ソーラーの設置など、選択肢を示していきたい。

●買い取り価格の引き下げが意欲を失わせている。買い取り価格の引き上げによる再エネの普及、売電で経済的にも潤う仕組みを再構築するよう国に求めて頂きたい。

また、「櫂より始めよ」である。本市施設での再エネ設置の計画と決意は。

（→小島部長）固定価格買い取り制度については、設置導入費用が低下しており、年々引き下げられている。太陽光発電の普及に配慮した買い取り価格となるよう国に要望していきたい。今年度内に、京都市公共建築物低炭素仕様を改定する。再エネ利用設備の導入拡大、市内産木材の利用拡大等、環境負荷の低減に取り組んでいく。

●国や他都市を上回る野心的な取り組みを求めておく。

33やまね智史、松岡寛、他31人

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(更新日：2021年03月19日)

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日本共産党京都市会議員井坂博文

活動日誌・お知らせ

2021年3月18日（木）　予算委員会・市長総括質疑で市長の政治姿勢を追及

2021年3月16日（火）　忙中歓あり、春野菜と牡蠣のペペロンチーノ