活動日誌・お知らせ

2022年3月29日(火)隣の火事の類焼を免れて孫たちが我が家に

昨日から娘家族が我が家に泊まりに来ている。さっちゃんやこはるも一緒だ。
というのも、日曜日の夕方、上京区に住む娘の家の隣が火事になり、不幸中の幸いで類焼は免れたものの、換気扇などから入った煙が部屋中に充満し、着の身着のまま近所に緊急避難した。
鎮火した後に自宅に戻ったら、娘曰く「家の中が燻製状態で臭くて寝ていられない」とSOS。それで我が家に泊まりに来たというわけだ。
火事騒ぎの上に二つの選挙の真っ只中であり不謹慎かもしれないが、久しぶりに孫に会えて、晩ごはんと朝ごはんを一緒に食べるという「忙中に歓あり」だ。

(更新日:2022年05月20日)

2022年3月15日(火)ウクライナ問題、平和施策で市長と直球勝負

15日、2月市会予算委員会・市長総括質疑に立ちました。私のテーマは「緊迫するウクライナ情勢の下での市長の認識と京都市の平和施策」。私は被爆二世として質問し、世界歴史都市連盟会長、平和首長会議の発足時からの一員、ウクライナ・キエフ市と姉妹都市50年の市長としての答弁を求めました。※とりあえず概要を報告します。
まず、ウクライナで起きている事態に対する市長の認識を質しました。市長は「平和を基本的な理念とする京都市として、ロシア軍の即時撤退、平和的な解決を求める」と答えました。
次にプーチン大統領の核兵器先制使用発言とウクライナの原発への攻撃と制圧に抗議し、核兵器を威嚇に使うことを禁じる国連の核兵器禁止条約への批准を日本政府に求めるよう求めました。市長は「(ロシアの原発攻撃は)断じて許されない行為だ。唯一の戦争被爆国として抗議の声を上げたい。平和首長会議として核兵器廃絶について引き続き取り組む」と答弁。
さらにロシアの行動を口実にして日本国内での「アメリカの核兵器を共有する」べきという一部の政治家の動きに対する被爆者の憤りの声を紹介して、核兵器は絶対悪であり、行政が平和都市宣言、議会が非核平和都市宣言を採択している京都市の市長の政治姿勢を質しました。市長は「岸田首相の非核三原則を堅持するという国会答弁に同感する」と答弁。
そしてウクライナの現実から、原発事故による環境破壊とともに安全保障のリスク回避にとって脱原発・原発ゼロをめざすこと、脱炭素の社会をめざすことが気候危機打開につながることの認識を問うと、市長は「環境先進都市として脱炭素と脱原発を両立させることが大事。脱炭素が原発依存にならないということが理念である」と答えました。
今回の予算審議では市長の「行財政改革計画」の市民負担増と補助金カットによる痛みの押しつけに対しては強い怒りがありますが、この平和、核兵器、原発施策に関してはかみ合った質疑ができました。
写真は、友人の古川豪さん所有のロシア民俗楽器バラライカ。「武器より楽器を!」。その通りです。

(更新日:2022年05月20日)

2022年3月5日(土)座り込み行動のみなさんと市政問題学習会

市民負担増と公的責任放棄の京都市行財政改革計画への怒りは止まらない!
先日の市民グループに続いて、5日、水曜日市役所前座り込み行動のみなさんから招かれて市政問題学習会に講師として参加。会場は座り込み主宰者中塚さんのお店「わたつね」。4時から学習、そのまま府民大集会にオンライン参加というタイムリーな企画。
私から、ウクライナ問題での市会決議、元京都市局長の収賄問題に続いて、2月市会補正予算に反対して200億円を市民負担増回避に使うべきとの党議員団の態度を紹介して、22年度予算案の値上げ、補助金カット、職員削減(人件費カット)の事例を具体的に説明しました。
とりわけて、座り込み行動に参加する団体や個人のみなさんが日常的に利用している、市民活動総合センターやいきいきセンターの利用料の値上げについて、そもそもこのセンターの設立目的が「NPOやボランティア団体などの公益的な市民活動を…総合的に支援するとともに、市民の交流及び連携の促進を図る」と明記してることを紹介。この施設を、無料から最大4590円の有料化(市民活動総合センター・夜間)、100円を600円に値上げ(いきいきセンター)することは、設立理念の変質であることを厳しく批判しました。
また今回の料金改定(値上げ)の理由・根拠である「受益者負担の公平化(施設の運営経費を原則利用者の100%負担をめざす)」の名のもとに、公費負担の極力ゼロをめざす考え方が、新自由主義の典型であり、自治体の公的責任放棄であることを指摘した。このことは市政問題であるとともに、自治体のあり方として府政にも通じることを強調しました。
さらに、京都市のコロナ施策の財源がすべて国の臨時交付金の範囲であり市の独自支出がゼロであること、市の大型公共事業の見直しがされていないこと、新庁舎整備予算に不要な設備が残されていることなどを紹介し、コロナ対策の強化と不要不急事業の見直しを求めました。
質問と意見交換を終えて、5時からユーチューブ配信の府民大集会を視聴。ところが福山弁護士のスピーチの所で映写プロジェクターが突然ストップ!仕方がないので、密になりながらスマホで視聴。みなさんのスピーチ、梶川さんの決意表明よかった、よかった。

(更新日:2022年05月20日)

2022年3月4日(金)「2050年CO2ゼロをめざす再エネ最大化アクション」とは

2月予算市会予算特別委員会が始まり、4日は環境政策局の質疑。私の質疑の中で、22年度の新規事業「2050年CO2ぜロをめざす再エネ最大化アクション(住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業)」を取り上げた。何ともたいそうなネーミングである。
この事業は、住宅に太陽光パネルや蓄電池など再エネ設備を設置し発電し売電以外に自家消費した分を「環境価値」として評価して、国制度による認証委員会が「Jクレジット」に金銭価値化し、それを市内企業が購入し、その対価を市内の商店などで利用できる「地域ポイント」にして、自家消費した市民に還元するもの。
新たに再エネ設備を導入する市民には「地域ポイント」を上乗せし、設備の導入と活用を促進する。クレジットの購入により企業の脱炭素化を推進する。地域ポイントの活用による地域循環経済を振興する。これにより再エネの地産地消と地域経済活性化を図る、という。
果たしてうまくいくのだろうか?質疑のなかでいくつかの疑問を挙げてみた。
①そもそも京都市には住宅用の太陽光発電設備の設置補助金制度
があり、21年度も当初予算を上回る規模の申請があり、追加の
補正予算が提案されたばかり。なのに、22年度はこの制度を休
止し、新しい制度で設備導入のインセンティブを図るという。
果たしてうまくいくのだろうか?
②再エネを自家消費してCO2削減に貢献した市民の「クレジッ
ト」を購入した企業もまたCO2削減に貢献したとされる。これ
ではC02削減のダブルカウントにならないか。企業は自らの企業
努力でCO2ゼロを推進すべきではないか。
果たしてうまくいくのだろうか?
③市民に還元され市内商店で使える「地域ポイント」は電子感謝
券やQRコードなどのアプリ。スマホやネットを持たない高齢者
はどうなるのか。
果たしてうまくいくのだろうか?
答弁を聞いて、考えれば考えるほど疑問は膨らむばかりだ。

(更新日:2022年05月20日)

2022年3月1日(火)高級腕時計に続いて金の小判・・・

2月市会本会議代表質問の最中にとんでもないニュースが飛び込んできた!
先月、京都市子ども若者はぐくみ局長が民間保育園の監査をめぐり、保育園理事長から高級腕時計を受け取り、受託収賄の疑いで逮捕されるという前代未聞の不祥事が起きて市役所に激震が走っていたが・・・。
今日明らかになったのは、高級腕時計に続いて、数十万円相当の「金の小判」を受け取った疑いで再逮捕されたという。
まさに時代劇でいえば「ぬしも悪い奴じゃのう」と言いながら悪徳商人から賄賂の小判を受け取る悪代官ではないか。
グッドタイミングで、本日の夕方6時半から、雨をついて不祥事に抗議する市民集会が市役所前で開かれた。議員団からもたくさんの議員がプラカードを持って参加し、代表して加藤幹事長が連帯する挨拶と市会報告をおこなった。
たまたまかもしれないが、市役所庁舎もブルーになっていた

(更新日:2022年05月20日)

2022年2月25日(金)ロシアのウクライナ侵略を断固抗議する!

ロシアによるウクライナ侵略を断固抗議する。ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ。
怒りを込めて、支部と一緒に朝宣伝行動で訴え。昼には、党市会議員団勢ぞろいで府委員会渡辺委員長と三条河原町で訴え。
三条河原町では各々がプラカードを持ちアピール。通行する人のビラの受け取りも従来と比べて抜群。さらに府委員会の「JCPサポーターズ」で宣伝行動が告知されたのを見て駆けつけた若い二人連れや、通りかかった伏見に住むポーランド人の方など数人が最後まで訴えを聞いてくれた。
私的には被爆二世として、ロシアが自らを「核大国」と称して核兵器をちらつかせながら他国に侵略し、抑圧を加えようとしていることが許せない。やはり「核兵器を威嚇に使用することも禁止する」とする核兵器禁止条約をもっと、もっと拡散していくことが求められている。そのためには、まず日本が批准することだ。

(更新日:2022年05月20日)

2022年2月24日(木) 来年度予算案と市政問題の報告懇談会

24日、恒例の来年度予算案と市政問題の報告懇談会。コロナ禍により、完全オンラインで開催しました。来年度予算案は昨年策定された行財政改革計画」に基づく初の本格予算です。
団長あいさつで、ロシアによるウクライナ侵略を強く抗議し、日本政府に対しても憲法九条を守ることを求め、京都府知事選挙において憲法を府政に生かす梶川憲さんの勝利のために全力を尽くすことを表明。
続いいて加藤幹事長が、予算案の問題点と行財政改革計画による値上げと市民負担増の具体的内容について詳しく報告し、参加された団体から市政への要望とリアルな実態と怒りの告発が出され、報告を深めることができました。
懇談した内容は、今後の予算議会に反映させて、行財政改革計画の中止・撤回と予算案の組み換えを求めて全力をあげます。

(更新日:2022年05月20日)

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