活動日誌・お知らせ

2018年10月16日(火) 総括質疑での市長とのやり取りから

16・17日と9月市会決算委員会の市長と副市長への総括質疑。私も16日に質問に立った。市長・副市長との一問一答は丁々発止で実に面白い。時々市長から共産党委員の質問にたいしていきり立って「とんでも答弁や発言」が飛び出す。

同僚委員が「民泊新法があるが本市の宿泊施設の独自規制」を求めたのに対し、「法を超える規制は裁判で負けるからできない」と答弁。議場からは「(共産党は)憲法を守れ」とヤジが飛んだ。

それに対して、質問の冒頭で「そもそも憲法は国家権力の横暴を縛るもの。さらに憲法五原則では「地方自治」を掲げている。この点に関して、関西広域連合の常任委員会で井戸連合長(兵庫県知事)に「民泊について、住民の生活環境を守るために、自治体の条例で上乗せ・横出しが必要だと思うが」と質問したのに対して井戸連合長は「自治体の条例制定権・自治権を尊重すべき」との見識ある答弁された。住民にとって何が必要かを判断するのが自治体にとって大事ではないか」と指摘した。

さらに私の質問では、国の地方創生(ローカル・アベノミクス)路線が京都に何をもたらし、もたらそうとしているのか、本市施策の事実を示して質して問題点を指摘した。最後に市長が気色ばんで「批判のための批判としか聞こえない」と長々と発言。おかげで私の質問時間が終了してしまった。

市長はよくわが党議員にこの発言をするが、異論を封じる姿勢はいかがなものか。「井坂議員とは立ち位置が違うので」との副市長答弁もあったが、立ち位置が違うからこそお互いにリスペクトしてこそ議論が成り立ち、二元代表制の地方議会の存在意義があるのではないだろうか。副市長は、その点を踏まえて答弁していただいた。少しは市長も見習ったらどうか。

(更新日:2018年10月17日)

2018年10月15日(月) 自治祈念式典で友人が表彰!

15日、京都市の「自治120周年記念式典」があり、同僚議員らと出席した。

市長の満面の笑みを浮かべた表情は、ひとまず置いといて表彰されたみなさんおめでとうございました。

びっくりしたのは、新景観政策10周年記念特別表彰された10団体を代表して表彰された、NPO法人京都景観フォーラムの内藤さんは私と一緒に児童館の保護者会役員をがんばった方ではないか㊗️

式典が終わったあと記念写真をお願いした。

(更新日:2018年10月17日)

2018年10月14日(日) 孫の運動会

この間、長い投稿が続いたので短めの話。

2歳になる孫が通う保育園の運動会。家では賑やかな孫もたくさんの人に緊張している

(更新日:2018年10月17日)

2018年10月13日(土) 北部三学区の台風被害の復旧と北山林業の再建を

13日、京都民報の取材を兼ねて玉本市議、浜田府議と一緒に雲ケ畑と大森に台風被害と北山林業対策の話を伺いに行った。

雲ケ畑では街道の倒木に息をのんだ。議員になって何回か雲ケ畑に行ったがこんな被害は初めてだ。自治連合会の役員さんお二人とお会いして話を聞いたが、共通して「いくら補助金を付けても採算が取れないので、業として成り立たない。背景には国が関税ゼロにして外材を輸入したことがある」「住民の生活と安全を守るために、倒木予防として個人所有の山であっても所有者の了解を取って、行政の責任で街道沿いの木は伐採して、広葉樹に植え替えして危険を除去すべき」と、政治に対する強い怒りと、毎年繰り返される倒木被害に対する抜本的提案をいただいた。

そのあと、持越峠を越えて杉坂から小野郷大森集落へ。知り合いのkさんと合流して大森リゾートキャンプ場のオーナーと懇談。
21号台風の際に訪問して要望を受けた電柱の倒壊でぶら下がったままの電話線を土木事務所に掛け合って復旧してお客を運ぶ大型バスが通行できるようになったことを感謝されたものの、3軒の家屋をつぶした倒木はそのまま。二次被害を防ぐために来週には所有者の自力で倒木の除去と家屋の解体をするとのこと。そこで市の被災者住宅再建支援制度を紹介して、区役所と相談をしてもらうように話した。

オーナーは「倒木は自分たちの重機で取り除いた」「毎年、大雪や台風で北山杉が倒れtるのは理由と原因がある。採算が取れなくなり山主が枝打ちや間伐などの手を入れないので雪や強風ですぐに根こそぎ倒れる」「山主の責任もあるが、幹線道路をふさいで通行止めになり、一週間以上の停電を繰り返すのを防ぐのは行政の責任ではないか。道路際の木は伐採してセットバックさせるべき」「風評被害を含めお客のキャンセルで200万円以上の営業被害。しかし、京都市ではキャンプ場は簡易宿所扱いで補償もない」と話された。
それにも関わらずオーナーはたくましい。台風直後二日目から自家発電機で営業を再開してがんばっている。笑顔がまぶしかった。

二つの地域に共通する問題と課題は、北部山林地域に共通する課題であり、行政の責任は重い。何とか解決に向けて議会で取り上げていきたい。

(更新日:2018年10月17日)

2018年10月9日(火) 再エネの普及拡大で持続可能な地域社会の実現を

10月9日、決算特別委員会環境政策局で、再生可能エネルギーの普及拡大について質疑した大要を紹介します。〇が井坂、●が理事者です。

○決算実績報告書において「省エネの推進と再エネの普及拡大による持続可能な地域社会の実現に向けて取組を推進する」とある。その決意と具体化について伺う。 
●(温暖化対策室エネルギー政策部長)省エネに加えて再生可能エネルギーを使っていくこと重要だと考えている。大都市としては、太陽光が中心になってくるかと思う。太陽光発電設置助成を中心に展開している。市民共同発電や屋根貸制度、コーディネート派遣、大規模な商業施設での啓発活動などを展開している。

○2011年の福島第一原発の事故は東日本大震災によるもの、今年9月6日に起きた北海道大地震による苫東厚真火力発電所2、4号機のボイラー監破損、緊急停止に始まる道内全てで停電(ブラックアウト)は国内初だ。これを見れば、原発も火力発電も地震にとても弱い。どう教訓化すべきか。
●苫東厚真火力発電所に北海道の2分の1が依存していた。需要と供給のバランスが崩れて、ブラックアウトが生じたと考えている。現在の大規模集中型のエネルギー政策、電力供給が大きな課題だ。自立分散型の体制を築いていくこと大切と認識している。
○耐震補強と自立分散型立地が鍵である。7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画には一応「「福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組む」とある。自然災害、とりわけ地震大国日本における地震災害への対応がお座なりではないか。
●いつ地震が起きてもおかしくないのはご指摘の通り。原子力発電所に限らずすべてに共通だが、自然災害事故等に強い体制が必要なのは当然のことだと考えている。

○基本計画には初めて「再エネを主力電源にする」と明記されたが、「主力電源」とは何をもって主力としているのか。
●何をもって主力とするのかは書かれていない。2030年度についてはすでに発表されているものを継承しているが、具体的な数字をあげて確保とはしていない。
○「主力」と言いながら「30年度の再エネの電源比率を22~24%をめざす」との目標はあまりに消極的。一方で、原発は20~22%で再エネより低いが、すべての原発を稼働しても実現できない非現実的な目標だ。火力は20%台だが、パリ協定で今世紀中に温室効果ガスをゼロにすることが決定されたのにかみ合わない目標だ。そうなると再エネしかないが、22~24%の目標で本当に主力化といえるのか。
自然災害に対して、多大な影響を受けるのは原発や火力発電だ。再エネは無敵ではないが、自立分散しているから、他のところでフォローできる可能性はある。京都市の地形や気候を生かして、再エネの普及拡大についてどう具体化するのか。
●自立分散型のエネルギー供給体制必要なことは言うまでもないが、自然エネルギーが比較的進んでいる浜松等でも21号台風被害で停電起こっている。電線が途切れてしまうと全く意味がない。各家庭に自立分散のエネルギー体制をつくるとか、小さなコミュニティで需給供給体制をつくるとりくみも検討することが大切だ。

○いま、再エネの普及拡大において、ネックになるのはコストと送配電網だ。世界では脱原発、脱火力により再エネが普及しコストは下がっていっている。送配電網で解決しなければならないのは、大手電力会社による独占使用。国や自治体の指導で解決できる。
それと、「持続可能な地域社会の実現」について。今年の台風21号被害で、北部周辺地域では倒木で電柱や電線が倒され一週間から二週間にわたり停電した。局のポータブル発電器や電源車の配置など努力には敬意を表するが、あくまでも対処療法。「持続可能な地域社会」をつくるには、周辺地域でこそ自立分散型の再エネを普及して抜本的な対策になるのではないか。
●先の答弁は、各家庭個人に負わせようと思って発言したのではない。地域ごとに再エネ導入を促進するのは京都市の使命と考えている。
○市内中心部はすぐに関電が来たが、周辺部はすぐに来なかった。関電にも責任はあるが、行政の責任としてもう少し踏み込んだ姿勢が必要ではないか。
●(担当局長)配送網について独占という話があったが、2020年から法的に送配電網が分離独立する。電力システム改革を行い、どこであろうと電力が復旧する体制をつくることが大事だ。電気の弱点はつくってすぐ使い、貯めることができないので、長時間停電した際には、水素自動車で電源を補うとか充電する。水素エネルギーなども長期的には考えなければいけないし、国にも求めていかなければならない。政令指定都市自然エネルギー協議会でも毎年提言している。今後とも取り組む。
○来年3月の予算議会で野心的な提案を期待する。

〇最後に、すまいの創エネ・省エネ応援事業、家庭の太陽光パネル設置の助成事業が、募集したらあっという間にいっぱいになった。需要と供給のバランスが取れていない。本予算で規模をもっと広げるように提案していただきたいがどうか。
●有料化財源を活用し、府からも財源いただいている。計画的に執行して、市民に使いやすい再生エネルギー活用に資するように取り組んでいきたい。
○ファンドを財源にするのではなく、本予算で助成制度がもっと充実するように求める。

(更新日:2018年10月17日)

2018年10月4日(木) 平和首長会議加盟市長として核兵器禁止条約批准の発信を

10月4日、市会決算委員会の総合企画局で本市の平和施策について質疑した。〇が私、●が理事者。

〇今年も8月に市役所一階エントランスなどで平和首長会議の原爆パネル展が開かれた。
→●世界平和首長会議加盟都市が5000都市を超えたのを祈念して、被爆の実相を表したパネル展示を本庁舎で8月1日から15日まで、また区役所でも行った。

〇一昨年11月に門川市長が「ヒバクシャ国際署名」にサインされた。この署名は核兵器廃絶と核兵器禁止条約発効を求めるもの。その後の核兵器廃絶に向けた何らかのメッセージ発信は。
→●ヒバクシャ署名は、実際に被爆された方々が自ら始められた尊い活動であり、市長もその主旨に共感され署名した。市民・団体の活動は自主的に取り組まれるからこそ共感の輪が広がるもの。それぞれが主体的に活動することが基本。

〇広島や長崎の市長は8月のそれぞれの平和祈念式典で宣言を読み上げている。国際都市を標榜する京都市の市長であれば、同様なメッセージを発するべきではないか。強く求める。

                         
 いやはや、パネル展開催は評価できるが、市長のメッセージ発信については毎回同じ答弁でまったく進展がない。

(更新日:2018年10月17日)

2018年10月7日(日) 区民体育祭で町内の絆と交流深まる

7日は北区のほぼ全域で区民体育祭、私の学区も決行。私は町内会の体育振興係なのでチームの監督兼マネージャーで、テント張りや弁当の注文からエントリー種目の参加名簿作り。

当日は、朝から閉会まではまりっぱなし。他の地域の体育祭には挨拶に回れずすみませんでした

(更新日:2018年10月17日)

2018年10月5日(金) 丹後のバラ寿司は美味い!

京丹後のxバンドレーダー基地反対の運動の先頭に立っていた三野さんが亡くなり、親しくしていた妻が告別式に参加。

帰りに私の大好物「丹後のバラ寿司」を買ってきてくれた。妻の作った冬瓜のあんかけと一緒に今日の昼弁当に。三野さんを偲びながらおいしく食べた。

(更新日:2018年10月17日)

2018年10月3日(水) 「報告と勧告」を遵守した職員給与を

9月決算市会の局別質疑が2日から始まり、私は3日の人事委員会から質問を開始。人事委員会は国の人事院の地方版として、この時期に市職員の給与と職務環境について市長に「報告と勧告」を行うことになっている。

 この制度の意義と役割について毎回決算委員会で確認している。それは「公務員は民間企業と異なり、憲法で保障された争議権、団体交渉権が制約されている。その代償措置として公務員に社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する」機能を持っていることである。
 具体的には、職員給与と民間企業の給与を比較し、市内の民間給与実態調査を行ない、勧告している。

 市長が「民間でやれるものは民間で」と職員削減を推進し、マスコミや一部の議員から公務員バッシングの声を聞くが、職員が安心して住民のための仕事をするうえで「報告と勧告」は重要だ。もちろん、職員給与の財源は市民の税金であり、市民の理解と納得を得ることは大事である。

 さらに、政府の「働き方改革」による労働基準法の改悪で、公務員職場でも過労死ラインを超える長時間労働の容認に対して認識を聞くと、局長から「京都市役所の中で残念な結果になる職員を絶対に作り出さない」との決意と答弁があった。

(更新日:2018年10月17日)

2018年10月1日(月) さぁ10月。玉城さん勝利に笑顔がはじける

興奮冷めやらぬ沖縄県知事選挙、玉城さんの圧勝から一夜明けて、今朝は定例の朝宣伝。例えは悪いけど台風一過の青空のもとで久しぶりの気持ちのいい報告ができた。

その後、近所の診療所で定期診察。待合室で顔を合わせる患者さんやドクターや職員の方が次々に「よかったね」「久しぶりに応援した人が勝った」「すごいね」と声をかけてくれたり、アイコンタクト

(更新日:2018年10月03日)

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