活動日誌・お知らせ

2017年3月14日(火) 忙中歓あり、プラハ交響楽団の「わが祖国」

  1. 14日、市長総括質疑が6時20分に終了し、急いで京都コンサートホールに向かった。
  2. 京都・プラハ姉妹都市提携20周年を記念したプラハ交響楽団のコンサート。プログラムは、スメタナの代表作「わが祖国」。私は決して音楽に精通しているわけではないが、この「わが組国」は好き、とりわけ第2曲のモルダウが大好きだ。
  3. 2つの源流から流れだし、それらが合流し一つの流れとなる。そして森林や牧草地を経て、農夫たちの結婚式の傍を流れる。夜となり、月光の下、水の妖精たちが舞う。岩に潰され廃墟となった気高き城と宮殿の傍を流れ、ヴルタヴァ川は聖ヤン(ヨハネ)の急流で渦を巻く。そこを抜けると、川幅が広がりながらヴィシェフラドの傍を流れてプラハへと流れる。そして長い流れを経て、最後はエルベ川へと消えていく。20年前プラハを訪れた時に、街の中を悠々と流れるモルダウ川を見て、思わず興奮したものだ。
  4. 期待にたがわずプラハ交響楽団の演奏は素晴らしかった。休憩を含んで約2時間の演奏が終わると、長く大きな拍手と「ブラボー」の声が5分以上続いた。
  5. 「忙中歓あり」。一日の疲れが溶け出すようないい時間を過ごさせてもらった!(^^)!

(更新日:2017年03月16日)

2017年3月14日(火) 市長総括質疑で市長の市政運営を追及

  1. 14日、2月市会予算委員会市長総括質疑の初日が終わりました。私の質疑の概要をお知らせします。テーマは来年度予算編成と市政運営における市長の政治姿勢です。詳細は京都市会のホームページもしくはユーチューブでご覧ください。●印が私の質問です。
  2. ●財政運営における「財源不足」について税収不足と地方交付税減額を要因としている。市長は国に対して「国に地方交付税総額を要望している」と言いながら「国も財政が大変」と迫力がない。では「国の財政は大変」なのか?財政部長は「実効税率の引き下げと国あげて企業に元気になってもらう」と言うが、元気になっているのは一部の大企業だけで空前の儲けをあげている。儲かっている大企業に中小企業並みの税金を払ってもらえれば国に十分な財源はできる。国に税収構造のメスを入れるよう強く求めるべきだ。
  3. →(市長)国が大企業に労働者への賃上げ体質になるよう対策を打っている。所得拡大促進税制や雇用促進減税など中小企業にも施策しており、画一的という批判は当たらない。
  4. ●画一的批判は当たらないというが、減税の恩恵は大企業により現れているのが事実。中小企業の実質負担率は20・9%、大企業は13・2%、連結決算ができる企業は8・2%。この大企業にきちんと税金をかければ財源はできる。大企業が元気になれば中小企業も元気になるというトリクルダウンの考えはすでに破たんしている。国の税収構造にこそメスを入れるべきだ。
    ●「税源不足」を口実にした財政構造改革。京プラン実施計画を貫いているのが「聖域なき事業の見直し」と「民間にできるものは民間で」のセット路線。まず「聖域なき事業見直し」論について、京プラン実施計画第2ステージでは財源ねん出の手段として社会福祉経費など毎年40億円、5年間で積み上げ600億円もの削減を計画。来年度予算でも、公営保育所の民間移管、DV対策事業の民間委託で人件費削減、中央斎場の使用料値上げ(1・1億円)などなど目白押し。これでも市長は「市民サービス切り捨てとの批判は的外れ」と言うのか。
  5. →(市長)保育の充実策として過去最高の来年度36億円を提案、保育士の処遇改善も全国トップ水準。「民間にできることは民間で」がなぜサービス切り捨てなのか。民間事業者の評価があまりにも低い。保育も民間のほうが効率と水準が上がっている。
  6. ●民間事業の評価が低いとは一言も言っていない。民間企業の儲けのために公的な責任を投げ捨ててもいいのか、と言ってる。私の発言を捻じ曲げる市長こそ的外れだ。
    ●次に「民間にできるものは民間で」論について。背景には国の骨太方針があり、そこでは「公的サービスの産業化」とある。その具体策が京セラの広告と企業活動に市美術館を差し出したネーミングライツであり、「区民創生」の名で区役所市民窓口の民間委託の検討ではないか。行政の仕事を民間企業の儲けに差し出す公的責任の放棄だ。
  7. →(市長)子育て支援や障害者支援、環境問題など民間のビジネス的手法でやるのが世界の流れ。市美術館の建設費の半分を京セラが出してくれたのは大変ありがたい。激しく反対されたロームシアターなども高い評価されている。民間企業が儲けるためではなく、社会奉仕活動として貢献してもらっている。
  8. ●何回も言われるが、一言も民間の力を否定していない。市長のオフィシャルサイトでロームシアターについて(旧京都会館)と記載していた。これがネーミングライツの宿命であり、市美術館も京セラの宣伝と企業活動の儲けに差し出しているではないか。
    ●最後に「未来に責任」論について。来年度予算では投資的経費の抑制傾向だが今後は明らかに増額になる。老朽施設の改修や耐震化のインフラ整備は必要だが、美術館・第一市場の再整備、市庁舎整備や芸大移転など100億円を越える大型公共事業を既定方針として進めていいのか。「財源不足」「財政が厳しい」のであれば、規模・設計内容・完成時期を含めて身の丈に合った公共事業に見直すべきだ。今後の東京オリンピックに向けた建設ラッシュに伴う建設資材単価や人件費の高騰、事業をチェックする公共建築部技術職員体制など総合的に勘案すべき。無駄で無責任なリニア・北陸新幹線誘致や堀川地下トンネル計画は撤回すべき。
  9. →(市長)投資的経費は平成10年度と比べて54%減、一方社会福祉関連経費は2倍に増額。過度な借金をせずに必要な事業はきっちりやっている。
  10. ●今後の大型公共事業の見直しは言明しなかった。改めて身の丈に合った見直しを強く求める。北陸新幹線がなぜ無責任なのか。局別質疑で費用対効果があるというが、その積算根拠は出さないし、環境や並行在来線のマイナス影響は入れていない。堀川バイパストンネルも「投資的経費の範囲内でやる」と言いながら根拠は示していない。高速道路と同じならば1200億円かかる。これでどうして未来に責任ある投資と言えるのか。撤回を求める。
  11. ※質疑を終えて他会派の議員が「井坂さんの言う通りや。こんな無責任な公共事業はあかんし、オリンピックにむけた建設ラッシュを考えたら大型公共事業な時期をずらすべき」と声をかけてきた。
    また副市長に「予想通りの答弁でしたね」と声をかけると「予想通りの質問でした」と切り返された(>_<)

(更新日:2017年03月16日)

2017年3月13日(月) 重税反対統一行動

  1. 今年も3・13重税反対統一行動。
  2. 2月市会の最中だが、たまたま委員会の開催がなく浜田府議、玉本市議と参加し、代表して浜田府議が連帯のあいさつ。
  3. その後上京税務署までデモ行進。私は議員団の部会打ち合わせのため、デモの頭の所だけ参加して失礼した。最後まで歩いたみなさんお疲れさんでした(^-^)/

(更新日:2017年03月16日)

2017年3月12日(日) 与那国島ライブ最高!

  1. 日本最西端の与那国島からはるばるやってきた十五夜遊び三人会のコンサートに酔いしれた。与那国島大好きの山田和さんと井上吉郎さんの無言宣伝の参加者がスタッフとして企画。

  2. 与那国島は隣の西表島にいくのと同じくらい台湾に近い。台湾との交流も盛んである。これこそ民間レベルの国際交流であり、世界平和に貢献している。ところが、この島に日本政府は自衛隊基地をつくろうとしている。こんなことは世界平和どころか緊張関係を高めるだけだということがなんでわからないのだろうか(≧∇≦)

  3. 歌詞はわかりにくい所が多いが、メロディや踊りは感動的。勢いでそのあとのの出演者とスタッフの交流会に参加して美味しい泡盛を呑ませていただいた。

(更新日:2017年03月16日)

2017年3月12日(日)変顔のさっちゃんも可愛い

  1. またまた孫の話で恐縮ですが、昨日のさっちゃん(^^♪

  2. 娘が確定申告の相談に乗ってほしいというのでバイバイ原発集会とデモあとに「これ幸い」と孫の顔を見に行ってきた。
  3. 生まれて半年が過ぎてまもなく7か月を迎えようとしている。
  4. 一週間前にも会ったが、表情が豊かになっているのにびっくり。
  5. 「変顔」と言ったら娘に「可愛いやんか」と怒られた。

(更新日:2017年03月16日)

2017年3月11日(土)バイバイ原発集会京都に2500人 

  1. バイバイ原発京都集会に2500人参加。

  2. 実行委員会挨拶の後、高浜原発ほか全国の原発訴訟を支援する弁護士から「本訴と仮処分の組み合わせで原発再稼働ストップ、原発ゼロを」と分かりやすいお話。
  3. 福島から自主避難した親子は「まだ原発事故は終わっていない。避難者を無理に帰還させ復興と言わないで」と訴え、思わず涙が出そうになった。飯館村の酪農家は「政府の安全宣伝にだまされて被曝した。復興と言って箱ものづくりではなく生活できる飯館村を返せ」と力強く報告。
  4. 今年は被災犠牲者に対する黙とうと献花も行われ、ロックバンドの「ソウル・フラワー・ユニオン」の中川さんがライブ。軽妙な語りと力強い歌声を披露。最後は「ノーヌークス」と締めくくった。
  5. 集会の後は市役所までデモ行進。党の隊列にハンドマイクがなく、意を決していつもは人間ハンドマイクの山田市議がやる肉声コールリードをやった。のどが疲れたけど楽しかった(^^♪。

(更新日:2017年03月16日)

2017年3月10日(金)久々のキンカン行動でコール

  1. 久々にキンカン行動。2月市会の準備やら委員会でご無沙汰しており、みなさんに挨拶してさっそくコール。
  2. 「ふくしまげんぱつさいかどうはんたい」とコールしはじめるとにわかに通り雨が(≧∇≦)
    雨に濡れながらコール終えると、なぜか雨があがり雲が切れて月が顔を出してきた(^_−)−☆
  3. この春で埼玉に引っ越すSさんのオカリナと河上さんのアコ、まっつんさんの太鼓、村上さんのリードで明日のバイバイ原発集会に向けてうたごえの合唱。Sさんまた会いましょう(^-^)/
  4. コールのあとは関電包囲のぐるぐるデモ。私は職場の歓迎会のため、ここで離脱。
  5. 明日は円山でバイバイ原発集会。天気も晴れの予報、震災被災者に献花もある。私も議員団のみなさんと参加します。ぜひ多くのみなさんの参加をお待ちしています。

(更新日:2017年03月15日)

2017年3月6日(月)道理も根拠もない北陸新幹線誘致は中止を

  1. 道理も根拠もない無責任な北陸新幹線の誘致運動の中止を求める。
  2. 6日、予算委員会の総合企画局で質疑した概要をお知らせします。
  3. ●与党プロジェクトが決定した小浜~京都ルート。京都市内の通過ルートはどこか
  4. →(山本市長公室長)これから調査されるので承知していない。
  5. ●通過ルートは聞いていないのに誘致運動をやるのは無責任。予想は南丹美山市から市内に入り、左京区から京都駅だろう。大半が大橋梁や深度のトンネル。建設コストや環境への影響はどうか。
  6. →(山本室長)ルートの正式公表後に環境アセスがおこなわれる。情報がなく影響は現在ではわからない。
  7. ●具体的な影響もわからないのに誘致運動するのは無責任。JR並行在来線の影響はどうか。
  8. →(山本室長)これもルート未定なので、決まっていない。
  9. ●想定されるのは湖西線。並行在来線で三セクになれば、自治体負担になり、運賃は上がり、乗り継ぎは増え、特急もなくなる。これらの負担の影響をどう考えるのか。
  10. →(山本室長)指摘されるような影響はあるかもしれない。与党プロジェクトやJRに配慮するよう要望している。
  11. ●これまた無責任。並行在来線を切り捨て、儲かるところだけ設けるのが整備新幹線計画。昨年国交省が調査して示した費用対効果の試算では、総建設費用2兆700億円、総便益8600億円、総費用8000億円、費用対便益1・1.その積算根拠はどうか。
  12. →(山本室長)総便益には、利用者便益、供給者便益、環境等の改善便益など。総費用は建設投資額、維持改良費。
  13. ●便益というが、利用者や供給者の新たな負担、環境や景観の破壊による損失が発生する。それらは反映されているのか。
  14. →(山本室長)中身の詳細は発表されていないのでわからない。
  15. ●具体的な根拠も示さず費用対効果があるというのは無責任、意図的な世論誘導だ。改めて具体的な積算根拠の資料提出を求める。
  16. →(山本室長)国交省に問い合わせる。誘致は、新たな国土軸の形成、東京一極集中の是正、経済活性化、京都と北陸の交流など意義がある。
  17. ●ストロー現象で東京に吸い上げられ一極集中の加速になる。経済活性化は、地方への若者定住や地域経済の活性化に目を向けるべき。京都にどれだけのプラスがあるのかは未知数。こんな無責任な誘致運動はやめるべきだ。

(更新日:2017年03月15日)

2017年3月3日(金)差別解消法の名による部落差別固定化を許すな 

部落落差別解消の名で部落差別を固定化する「差別解消法」の具体化するな。

3日に開かれた市会予算委員会の文化市民局質疑で取り上げたので質疑の概要を紹介します。

●昨年12月に成立した「法律」について国からの説明は。→(共生社会推進担当部長)法務局から制定通知があっただけ。

●法第1条で「現在もなお部落差別が存在する」として「差別の解消を推進する」とあるが、「部落差別」の定義はどうか。

→(担当部長)法の中には「部落差別」の定義はいっさいない。

●定義がない下で誰かが「差別だ」と言えば際限なく広がり、乱用される可能性が高い。さらに第3条で「地方公共団体はその地域の実情に応じた施策を講ずるよう」求めている。かつて解放同盟などが求めた特別対策やそれを口実にした利権あさりが復活しないか。

→(担当部長)今の時点で要望は受けていない。

●本市は平成21年に「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の提言を受け、「特別な施策、対応はいっさい必要でなくなった」とし、「差別意識が大きく解消されつつある」としている。この認識は変更ないか。

→(担当部長)差別意識は解消しつつあるが完全には解消していない。インターネット上の問題等がある。

●それは認めるが、一般施策でやればいい。法律で押し付けるべきではない。参議院の付帯決議で「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえて対策を講ずる」としている。付帯決議の受け止めはどうか。

→(担当部長)我々の考えと相通じるものだ。

●第6条で「部落差別の実態に係る踏査をおこなう」とあるが、旧同和地区内外の交流が進み、人が流動化している現在、どうやって調査するのか。

→(担当部長)調査は国が企画立案し、地方が協力するもの。付帯決議でも「新たな差別を生むことがないように」とある。

●この調査は再び「同和地区」「部落」をつくり、追いかけて「あなたは差別を受けたか」と聞き回り、身分を暴くことにつながる。

→(担当部長)国会でもそのような議論があったと認識している。

●わざわざ付帯決議をつけなければならないという危険な法律だ。

●狙いは差別解消ではなく差別を固定化するもの。本市は総点検委員会報告にあるように、市民・行政・議会が血のにじむような努力で作り上げた到達がある。国が言ってきても毅然と対応するよう求める。

→(文化市民局長)ご指摘の通り。毅然と対応したい。

(更新日:2017年03月15日)

2017年3月5日(日) 関西広域連合議会の2017年度最後の定例会で質問

3月5日、関西広域連合議会2017年度最後の定例会が開かれ、私も質問しました。
その質問と連合長、副連合長の答弁の要旨を紹介します。

●京都市議会の井坂博文です。
まず、第3期広域計画案に関して。関西広域連合の設立と存在意義についてうかがいます。計画案では、設立6年を振り返り、関西広域連合設立の意義を「国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組み、関西全体としてスリムで効率的な行政体制へ転換し、関西が全国に先駆けて地方分権の突破口を開きリードしていくことを目指す体制が構築・強化された」とし、計画策定の趣旨として地方分権改革については、「国の出先機関の丸ごと移管について継続して国に要請を行ってきた」と記述されています。ところが、当初総務常任委員会に示された計画案では「丸ごと移管」の文言が消え、トーンダウンしていました。最終案には復活しましたが、なぜ当初案において「丸ごと移管」という文言が消えたのですか?「丸ごと移管」実現のめどがたたなくなったからではありませんか。連合長のご所見をお答えください。

(→井戸連合長)決してトーンダウンしているわけではない。設立以来「丸ごと移管」を求めておりその方針は変わらないが、指摘をされて誤解をされないよう最終案では書き加えた。

●あわせて、道州制について。現行の第2期広域計画では設立当初に確認してきた「広域連合はそのまま道州に転化するものではない」という記述がありましたが、今回の計画案では明記していません。変更ないのであれば明記するように求めます。いかがですか。

(→井戸連合長)設立の際に「そのまま道州制に転化するものではない」として、十分周知されていると思い、あえて書き込んでいない。

●次に、広域インフラの整備に関してお聞きします。「リニア新幹線の大阪までの早期開業や北陸新幹線の一日も早いフル規格での大阪までの整備について、その実現を国等に働きかけていくとともに、関西全体で取り組む」としています。そこで、北陸新幹線の敦賀以西の延伸に関してお聞きします。
昨年12月に与党プロジェクトチームが「小浜~京都」ルートに決定し、京都から新大阪間のルートは年度末までに決めるとしています。これに対して関西広域連合として4点の要望をされたところです。
これに対して、交通論が専門の近藤宏一立命館大学教授は「小浜~京都ルートは大規模な橋梁工事や長いトンネル工事が予想され、建設コストがかさみ、環境破壊にもなり、問題が大きすぎる」「通過するとみられる南丹市美山町は、かやぶきの里として移住者やUターンの人も出てきて過疎地に活気を取り戻そうとしているが、その魅力も落ちるのではないか」と指摘しています。また、並行在来線の三セク運営への移行により住民の足が奪われるなどの問題点を示して「新幹線をつくって観光客を増やすことに依存するのではなくて、地域の足の充実や安心して生活できる手立てを打ち、その上に産業をのせる地域循環型の経済政策へ転換させる必要がある」と述べています。私も同感です。
北陸新幹線整備について「関西全体で取り組む」としていますが、広域連合が目指す地域振興や地方再生と矛盾しているのではありませんか。連合の見解をお聞きします。

(→仁坂副連合長)日本海側の重要な国土軸である。ルートが決まったが、国の予算措置がまだされておらず、国に早期着工を求めていく。

●次に、関西創生戦略改訂版に関してお聞きします。地方の人口流出と東京一極集中に歯止めがかかりません。総務省統計局の2016年人口移動報告では、東京圏は転入者が転出者を約11万7千人上回り、21年連続で転入超過です。一方で、関西広域連合の構成団体のなかで転入超過は大阪のみで、他はすべて転出超過となっています。
人口減少に苦しむ地方の再生は重要な課題です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに東京一極集中が加速することが予想され、さらに万博誘致で大阪一極集中になるのではありませんか。外国人観光客の誘致にむけて宿泊施設の確保や賑わい施設の建設ばかりが注目されていますが、今やるべきことは、若者が生まれ育った地域に希望を持ち、仕事を確保し生業と暮らしをつくっていく環境整備こそ自治体に求められているのではないでしょうか。連合長の認識を伺います。お答えください。

(→井戸連合長)若者の東京への一極集中を解消しなければならない。人口流出のパターンは、大学進学と就職の二つの時期にある。大学進学への対策は難しいが、就職の際に地元企業と大学が連携して就職のマッチングをしたい。兵庫では、「カムバック兵庫センター」の設立、大学と地元企業の就職協定などの努力を始めた。同時に観光による交流人口を増やすことも定住人口に匹敵する効果がある。

●最後に、原発問題について伺います。東電福島第1原発事故から6年近くが経過しても、事故原因の究明は進まず、事故収束のめども立たず、いまだに8万人もの方が避難生活を強いられています。
そういう中で、先日東電が実施した原子炉格納容器内のカメラ調査において、調査場所の放射線量が最大で毎時約650シーベルトに上るという推計結果を発表しました。人がその場に数十秒いるだけで死に至るほどの驚くべき高い放射線量です。
また、1月20日には関電高浜原発で工事用の大型クレーンが倒れ、建屋の外壁の一部が損傷する事故が起きました。メーカーや関電は「暴風警報に気がつかなかった」「想定を超える風速だった」と言いますが、強風時にクレーンのアームを畳まないという危機管理対応のずさんさは明らかです。今回は建屋の損傷事故で済みましたが、一歩間違えば放射性物質の流出につながる大事故の可能性もあり、安全が保障されていません。京都府舞鶴市は全域が高浜原発から30キロ圏内に入っています。
連合長はこれまで原発の存在に関して「エネルギー基本計画自身が政府の専権事項でもあり、そのこと自体について意見を申し述べるつもりはない。」と繰り返されてきましたが、住民の安心と安全を第一に考えるならば「政府の判断任せ」でいいのでしょうか。連合長の見解を求めます。

(→井戸連合長)原発は国が責任をもって対応するとしているが、住民の安全を最優先するよう最大の関心を払っている。高浜原発のクレーン事故は重大であり、関電に口頭で申し入れをした。再稼働にどう対応するかではなく、広域避難訓練や実効性のある避難計画が重要である。

●また、国と福島県は、福島原発事故からの自主避難者に対する住宅無償提供を今年度末で打ち切ろうとしています。これに対し、京都市では現在暮らしている住宅を希望者に有償で継続提供する方針を決めました。一方、関西広域連合構成団体の鳥取県は無償提供の延長に踏み出しています。住まいは生活の基盤です。国と東電に対して被災者の生活と生業が再建できるまで無償提供を継続するよう求めていただきたい。いかがですか。

(→井戸連合長)福島県の支援制度の変更に対して、広域連合参加の構成府県市でメニューをつくり対応している。広域連合として国や東電に無償提供の継続を求める考えはない。

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(更新日:2017年03月06日)

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