活動日誌・お知らせ

2018年2月26日(月) 投資的経費を抑制して身の丈にあった公共事業を(行財政局)

2月市会の予算委員会が26日から始まりはや3日が経過、毎日朝10時から5時過ぎまで委員会室に缶詰め状態だ。

私は行財政局で、新年度予算案の投資的経費870億円について質問。市役所新庁舎整備などは問題点ありつつも必要な公共事業だが、870億円はこの10年間で最高の額だ。これを「身の丈に合う」規模に見直すよう求めた。
そもそも市長が2016年3月に自らの選挙公約をちりばめた京プラン実施計画の財政中期見通しで2018年の投資的経費は720億円だった。しかもその際に具体的に挙げていた事業は南部クリーンセンターだけで「的確にコントロールしていく」としていた。それが実際には市庁舎、美術館、中央市場、芸大移転などどんどん膨れ上がっている。
「これでもコントロールされているのか?」と質すと、「市債(借金)残高を増やさないようにコントロールしている」と財政部長は苦しい弁解。
そこで「870億円の財源構成のなかで市債は481億円で55%、この20年間で最高の比率だ。これでコントロールできているのか」と畳み掛けると。「市債発行額が増えても、国があとで地方交付税で補填してくれる有利な市債を活用している(から大丈夫)」とまたまた弁解にならない答弁。
しかしながら、年々交付税総額は減らされており、その分市民サービスの予算が減らされている。しかも、今後の計画で堀川通地下バイパス、北陸新幹線、リニア中央新幹線、9号線や1号線バイパスなど無駄な公共事業の目白押しだ。その財源作りに事務事業の見直しと称して36億円もの予算を減らしている。これで「コントロールしていく」とはよく言えたものだ!
最後に財政部長は「今後の公共事業について負担の議論は欠かせない。負担と今やらなければならないのか、将来に必要な事業なのか、議論していく必要がある」と言わざるを得なかった。

質問を終えると、他会派の議員から「その通りだ。なんのための中期見通しなのか!」と声をかけられた。

(更新日:2018年03月05日)