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2018年10月16日(火) 総括質疑での市長とのやり取りから

16・17日と9月市会決算委員会の市長と副市長への総括質疑。私も16日に質問に立った。市長・副市長との一問一答は丁々発止で実に面白い。時々市長から共産党委員の質問にたいしていきり立って「とんでも答弁や発言」が飛び出す。

同僚委員が「民泊新法があるが本市の宿泊施設の独自規制」を求めたのに対し、「法を超える規制は裁判で負けるからできない」と答弁。議場からは「(共産党は)憲法を守れ」とヤジが飛んだ。

それに対して、質問の冒頭で「そもそも憲法は国家権力の横暴を縛るもの。さらに憲法五原則では「地方自治」を掲げている。この点に関して、関西広域連合の常任委員会で井戸連合長(兵庫県知事)に「民泊について、住民の生活環境を守るために、自治体の条例で上乗せ・横出しが必要だと思うが」と質問したのに対して井戸連合長は「自治体の条例制定権・自治権を尊重すべき」との見識ある答弁された。住民にとって何が必要かを判断するのが自治体にとって大事ではないか」と指摘した。

さらに私の質問では、国の地方創生(ローカル・アベノミクス)路線が京都に何をもたらし、もたらそうとしているのか、本市施策の事実を示して質して問題点を指摘した。最後に市長が気色ばんで「批判のための批判としか聞こえない」と長々と発言。おかげで私の質問時間が終了してしまった。

市長はよくわが党議員にこの発言をするが、異論を封じる姿勢はいかがなものか。「井坂議員とは立ち位置が違うので」との副市長答弁もあったが、立ち位置が違うからこそお互いにリスペクトしてこそ議論が成り立ち、二元代表制の地方議会の存在意義があるのではないだろうか。副市長は、その点を踏まえて答弁していただいた。少しは市長も見習ったらどうか。

(更新日:2018年10月17日)