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2018年10月9日(火) 再エネの普及拡大で持続可能な地域社会の実現を

10月9日、決算特別委員会環境政策局で、再生可能エネルギーの普及拡大について質疑した大要を紹介します。〇が井坂、●が理事者です。

○決算実績報告書において「省エネの推進と再エネの普及拡大による持続可能な地域社会の実現に向けて取組を推進する」とある。その決意と具体化について伺う。 
●(温暖化対策室エネルギー政策部長)省エネに加えて再生可能エネルギーを使っていくこと重要だと考えている。大都市としては、太陽光が中心になってくるかと思う。太陽光発電設置助成を中心に展開している。市民共同発電や屋根貸制度、コーディネート派遣、大規模な商業施設での啓発活動などを展開している。

○2011年の福島第一原発の事故は東日本大震災によるもの、今年9月6日に起きた北海道大地震による苫東厚真火力発電所2、4号機のボイラー監破損、緊急停止に始まる道内全てで停電(ブラックアウト)は国内初だ。これを見れば、原発も火力発電も地震にとても弱い。どう教訓化すべきか。
●苫東厚真火力発電所に北海道の2分の1が依存していた。需要と供給のバランスが崩れて、ブラックアウトが生じたと考えている。現在の大規模集中型のエネルギー政策、電力供給が大きな課題だ。自立分散型の体制を築いていくこと大切と認識している。
○耐震補強と自立分散型立地が鍵である。7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画には一応「「福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組む」とある。自然災害、とりわけ地震大国日本における地震災害への対応がお座なりではないか。
●いつ地震が起きてもおかしくないのはご指摘の通り。原子力発電所に限らずすべてに共通だが、自然災害事故等に強い体制が必要なのは当然のことだと考えている。

○基本計画には初めて「再エネを主力電源にする」と明記されたが、「主力電源」とは何をもって主力としているのか。
●何をもって主力とするのかは書かれていない。2030年度についてはすでに発表されているものを継承しているが、具体的な数字をあげて確保とはしていない。
○「主力」と言いながら「30年度の再エネの電源比率を22~24%をめざす」との目標はあまりに消極的。一方で、原発は20~22%で再エネより低いが、すべての原発を稼働しても実現できない非現実的な目標だ。火力は20%台だが、パリ協定で今世紀中に温室効果ガスをゼロにすることが決定されたのにかみ合わない目標だ。そうなると再エネしかないが、22~24%の目標で本当に主力化といえるのか。
自然災害に対して、多大な影響を受けるのは原発や火力発電だ。再エネは無敵ではないが、自立分散しているから、他のところでフォローできる可能性はある。京都市の地形や気候を生かして、再エネの普及拡大についてどう具体化するのか。
●自立分散型のエネルギー供給体制必要なことは言うまでもないが、自然エネルギーが比較的進んでいる浜松等でも21号台風被害で停電起こっている。電線が途切れてしまうと全く意味がない。各家庭に自立分散のエネルギー体制をつくるとか、小さなコミュニティで需給供給体制をつくるとりくみも検討することが大切だ。

○いま、再エネの普及拡大において、ネックになるのはコストと送配電網だ。世界では脱原発、脱火力により再エネが普及しコストは下がっていっている。送配電網で解決しなければならないのは、大手電力会社による独占使用。国や自治体の指導で解決できる。
それと、「持続可能な地域社会の実現」について。今年の台風21号被害で、北部周辺地域では倒木で電柱や電線が倒され一週間から二週間にわたり停電した。局のポータブル発電器や電源車の配置など努力には敬意を表するが、あくまでも対処療法。「持続可能な地域社会」をつくるには、周辺地域でこそ自立分散型の再エネを普及して抜本的な対策になるのではないか。
●先の答弁は、各家庭個人に負わせようと思って発言したのではない。地域ごとに再エネ導入を促進するのは京都市の使命と考えている。
○市内中心部はすぐに関電が来たが、周辺部はすぐに来なかった。関電にも責任はあるが、行政の責任としてもう少し踏み込んだ姿勢が必要ではないか。
●(担当局長)配送網について独占という話があったが、2020年から法的に送配電網が分離独立する。電力システム改革を行い、どこであろうと電力が復旧する体制をつくることが大事だ。電気の弱点はつくってすぐ使い、貯めることができないので、長時間停電した際には、水素自動車で電源を補うとか充電する。水素エネルギーなども長期的には考えなければいけないし、国にも求めていかなければならない。政令指定都市自然エネルギー協議会でも毎年提言している。今後とも取り組む。
○来年3月の予算議会で野心的な提案を期待する。

〇最後に、すまいの創エネ・省エネ応援事業、家庭の太陽光パネル設置の助成事業が、募集したらあっという間にいっぱいになった。需要と供給のバランスが取れていない。本予算で規模をもっと広げるように提案していただきたいがどうか。
●有料化財源を活用し、府からも財源いただいている。計画的に執行して、市民に使いやすい再生エネルギー活用に資するように取り組んでいきたい。
○ファンドを財源にするのではなく、本予算で助成制度がもっと充実するように求める。

(更新日:2018年10月17日)