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2018年2月28日(水) 再生可能エネルギーの飛躍的拡大を(環境政策局)

予算委員会での環境政策局審議で、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の飛躍的普及について質疑した。
 世界では2015年のパリ協定も追い風になり、技術革新により太陽光と風力の発電コストが大幅に下がり、一部では火力を下回っている。もはや再エネへの転換は環境対策から経済的選択に発展し、再エネが世界の常識になっている。このことを紹介すると、担当する部長も「再エネ価格が下がり、火力とも十分価格競争できる」と同じ認識だった。

 にもかかわらず、日本のエネルギー転換は遅々として進まず、世界の流れに逆行している。それをどう見るのか質すと「安定供給、選択の自由などとともに、採算面の問題が大きい」との認識どまり。そこで「大手電力会社が送電線を独占し再エネの参入を妨害し、国はエネルギー基本計画に原子力と火力をベースロード電源にしていることが政治的背景にある」ことを指摘すると「政治的に導入を抑制しているものはない」と国と電力会社に追随する答弁。

 そういう姿勢だから京都市の再エネ導入が進まないわけだ。いろいろやっているがすべてが待ちの姿勢。例えば、再エネ発電導入コーデイネーター派遣事業は26年に発足して以降毎年尻すぼみでこの2年は年間4件ほど。再エネ発電導入可能性調査助成事業に至っては27年に制度を作ったものの現在まで実績はゼロである。
 なぜ導入が進まないのか質問すると「都市部なので太陽光パネルがメインになるが、価格問題もあり厳しいものがある」「事業者主体、自治会・コミュニテイー主体、個々の住宅が基本。制度を用意して支援する」と答弁。外的要因、地理的要因を理由にして、行政の主体的働きかけがはなはだ心もとない。

 京都市には周辺部とりわけ京北地域、市面積の4分の3を占める山林など恵まれた条件、豊かな資材がある。待ちの姿勢ではなく積極的に市民の中に入り、コーデイネートして導入を促進するよう求めた。

 私の後に質問に立った自民党委員が「先ほど井坂委員が言ったように世界の再エネ導入の流れをどう京都市に活かすのか。他局とも連携して努力すべき」と発言し、局長が「産業観光局とも協議し研究し始めている。何ができるのか真剣に考えたい」と答弁があった。今後の具体化と実践を期待したい。そのためには先ほどの国と電力会社擁護の姿勢を変えなければならない。

(更新日:2018年03月05日)