活動日誌・お知らせ

2019年3月4日(月) 個人情報勝手に渡すな!市民集会で市会報告とデモ

本日の予算委員会・文化市民局質疑で本会議質問でのやり取りを踏まえて京都市の宛名シール提供問題を追撃した。質疑を終えて、さっそく市民の会の市役所前集会で報告し、市役所ぐるぐるデモに参加した。集会では、宛名シールの対象となっている青年のお母さん、当事者の18歳の青年、市職労委員長、自治体労働者組合連合委員長、がスピーチされた。

私の報告の主な内容は、

①京都市は、利用停止提供申請をした方は宛名シールから除外すると言いながら、市のホームページでそのことを書き込むだけで対象となる2万8千人に知らせようとしない。その点を追及すると「提供すること自身は問題がなく、本人の同意は必要でない。全員にいちいち知らせる必要はない」と強弁。これで「市民が主役」といいながら市民一人一人を大切にしない京都市の本質が明らかになった。

②安倍首相が「自治体が自衛官募集業務に協力をしないから、憲法に自衛隊を明記する」と言い、自治体に圧力をかけることは、地方自治の原則に反する重大な行為である。これに対して国に抗議の声を上げるよう求めたが、応じなかった。これは地方自治にとって自殺行為である。戦中の自治体に戻るのではという危惧を市職員も持っている。1万3000人の職員、さらに市民が注目している。

③南スーダンに派遣された自衛隊の日報で「大規模な戦闘行為」「まさに戦争のど真ん中」と告白があった。このような戦闘地域に京都の若者を駆り出すことに京都市が加担している、との認識があるのかと質したら、「任務の中にその可能性がある」とついに認めた。ならば、宛名シールの提供をやめるしかない。

④市民の運動と日本共産党の追及で情勢は大きく動いている。日本共産党は事態を市民と本人に知らせるために利用停止請求書をプリントした独自のビラをつくり、配布している。みなさんと連帯して、宛名シール提供をストップさせるために全力を上げる。

集会の行動提起で弁護士の福山さんは「いま、安倍首相の憲法改悪とそれに忖度する京都市長の下で、自治体の在り方と市民の命守るかどうかが問われている。この問題を4月の地方選挙の大きな争点にしていこう。すべての議員にどう対応するのか突き付けていこう」と呼びかけた。まさにその通りだ。市長の宛名シール提供を進める議員か、何も言わない議員か、反対する議員か、選挙で審判を下そう。

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(更新日:2019年03月05日)