活動日誌・お知らせ

2019年3月4日(月) 自衛隊への宛名シール提供で追撃

山根議員のアドバイスにより、本日の予算委員会質疑のやり取り(大要)を改めてアップします。ぜひお読みください!

【京都の若者が戦闘地域に送られる可能性!京都市がついに認める】

予算特別委員会で井坂市議が自衛隊への宛名シール提供問題を再び追及。重要な答弁がいくつもありました。委員会終了後は市役所前で行われた集会&デモにも参加。以下、質疑のやりとりメモです。

◆井坂議員/市ホームページに「利用停止請求が行われた場合は自衛隊に提供する宛名シールから除外する」と明記された。しかし知らない市民もたくさん。対象となる2万8000人一人ひとりになぜ通知しないのか。
(→地域自治推進室長)トップページに載せた。様々な方にご覧いただきたい。報道もたくさんされているし、法令に基づく提供で本人同意は必要なく、事前の通知は行わない。そのもとで利用停止請求した方のお考えも尊重した。

◆井坂議員/代表質問で副市長は「9割の市町村が情報提供」と答弁。ならば安倍首相の「全国の自治体の6割が非協力的」との発言は事実と違うのでは。京都市の認識はどちらか。
(→地域自治推進室長)住民基本台帳の閲覧が協力にあたるかどうかコメントを申し上げる立場にない。
◆井坂議員/副市長の発言と安倍首相の発言、どちらが事実かを聞いている。
(→地域自治推進室長)閲覧・転記を含めると9割の市町村から情報提供を受けているということ。

◆井坂議員/本会議で南スーダンに派遣された自衛隊日報に「大規模な戦闘」「宿営地付近で激しい銃撃戦」「まさに戦争のど真ん中。全滅するかと思った」とあることを紹介。戦闘地域に京都の若者を駆り出していいのかと質問したが、副市長は「戦争に協力するものではない」とごまかした。大変残念。あらためて聞くが、自衛隊に入隊した若者が戦闘地域に駆り出される可能性を認めるか。
(→地域自治推進室長)ご趣旨がわかりかねる。自衛隊がどの範囲のことをするかは国政で議論されること。私がそうであるそうでないと言う立場にない。
◆井坂議員/みなさん方がやろうとしてることがどんな結果をもたらすかを聞いている。ごまかさずに答弁を。日報で示されたことは事実だ。安保法制で集団的自衛権も行使する自衛隊になった。みなさんが名簿を提供した京都の若者が戦闘地域に行く可能性がある。逃げずに答弁を。
(→地域自治推進室長)我々自身、徴兵制でも何でもないと思っている。職業の紹介。幅広い任務の中で何かの事務につかれることは、可能性としては当然ある。

◆井坂議員/戦闘地域に行く可能性をお認めになった。戦時中、京都市には軍事課や総動員課が設置され、市職員が軍徴用のための名簿作成、家族関係・病歴・思想などあらゆることを調べ、召集令状を届け、住民を戦時体制に組み込む役割を担わされた。この歴史の事実を認めるか。
(→地域自治推進室長)すみません、私の所管する業務の範囲内では答弁する知識を持ち合わせていない。
◆井坂議員/区役所が戦時中どういう業務をしていたかもう一度勉強を。戦後、憲法と地方自治法で自治体職員の業務は「住民の命と福祉を守る」になった。安倍首相の「憲法に自衛隊を明記し自治体に自衛官募集の協力を負わせる」との考えは、地方自治の破壊につながるのではないか。
(→地域自治推進室長)質問の趣旨がわかりかねる。自衛官募集は法定受託事務として定められている。我々にできることをしっかり取り組んでいく。

◆井坂議員/もはや法定受託事務などと言ってる段階ではない。安倍首相はあそこまで言ってる。地方自治の破壊になるということを指摘している。局長はどう答えるか。
(→文化市民局長)戦前の事務は旧憲法下でされていた。私たちは今の憲法下で事務を行い、そのもとで自衛隊法がある。首相の答弁、国防にはいろんな議論がある。この部分について私どもの見解述べられないが、国を守っていただく、市民の安全を守っていただくことは認めている。その認識の中で我々ができることをやっている。

◆井坂議員/国と地方自治体の関係が壊されようとしているのにそれへの答えがない。戦中の自治体に戻るのではという危惧を市職員も持っている。1万3000人の職員、さらに市民が注目している。自衛隊への宛名シール提供は即刻中止の判断を。

(更新日:2019年03月05日)