活動日誌・お知らせ

2019年9月21日(日)人権連学習会で学んだこと 

21日、地域人権憲章の学習会が開かれ「どのような運動をすすめるのかー住みよいまちづくりを」と題して中島純男(全国人権連代表委員)さんが講演された。

 中島さんは岡山県での人権連の運動の経験を紹介しながら、地域人権憲章がめざす地域社会の姿を、
①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会
②貧困や格差による困難を解消し幸福に暮らせる地域社会

③参加・共同による住民自治が確立された地域社会
の三点で詳しく展開された。

 その上で、新たな逆流として「部落差別の解消の推進に関わる法」の問題点を明らかにされた。とりわけ、第6条「部落差別の実態に係る調査」について「同和対策特別法が終結したことにより同和地区、同和関係者という行政理念が消滅しているにもかかわらず調査することはあり得ない」と強調。

 さらに、法務省交渉を通じて参院法務委員会附帯決議の「新たな差別を生むことがないように留意しつつ・・・手法等について慎重に検討すること」を行動指針にし、誘導的調査をしない、差別を煽らず、公正中立的な問い立てを検討する、ことを確認したことを紹介。

 また文科省交渉の中で、世代間の理解の差・地域の実情についての理解として「部落差別の認識のない若い世代が情報に接したとき・・・新たな差別につながらないようにし、部落差別はない、残ってはいないという世代、生活環境の改善、生活基盤の向上という地域社会が著しく変化している実情をふまえる」との確認したことを紹介。
 岡山では県の「人権政策推進指針」から結婚問題の記述を削除していることを紹介。逆流をはねのけて、地域人権憲章の息づくまちづくりを進めようを話された。

私は、昨年11月に京都市が行った「人権意識調査」について今年3月の文化環境委員会で行った質疑を紹介し、京都市の「差別意識は迄だ根強くある」との認識と姿勢を厳しく指摘して発言した。

(更新日:2019年10月09日)