活動日誌・お知らせ

2020年10月12日(月)決算委員会・文化市民局

12日の決算委員会・文化市民局質疑で、自衛官募集業務への協力、対象者名簿の提供、退職自衛官の本市職員への採用について取り上げました。13日付の新聞報道でも掲載されていますが、質疑の摘録を紹介します。●印が井坂です。
●2018年度大きな議論になった自衛官募集対象者名簿の提供問題。2019年(令和元年)度の名簿提供について聞く。防衛省及び京都地方協力本部からの依頼内容は。
(→平賀地域自治推進室長)昨年度は、令和2年2月13日付、防衛大臣名で募集対象者情報の提出について、をはじめ3点依頼があった。募集対象者情報の提出については、紙媒体、または電子媒体での提出を求める趣旨の依頼があった。2月29日付、京都地方協力本部長名で 募集事務に関する委託費、合同採用説明会についてなど、4点協力依頼があった。
●それに対する京都市の対応は。いつ、どういう形で対応したのか。
(→平賀室長)募集対象者情報の提供については、2月7日付けで京都地方協力本部からも依頼があり、内容をホームページに掲載し市民に周知した。令和2年3月23日に、地域自治推進室から対象者の住所、氏名を宛名シールで提供した。22歳対象者は14981件、18歳対象者は11615件、合計26596件提供した。
●地方協力本部からの依頼文には、「募集対象者の4情報(氏名、生年月日、性別、住所)を紙媒体(シールを含む)、または電子媒体での提出」とある。宛名シールにしたのは誰が判断したのか。
(→平賀室長)平成30年度からの取扱で、同様の取扱にすると文化市民局で判断した。
●なぜ、宛名シールにこだわったのか。
(→平賀室長)宛名シールで渡せば、記録が残らない、不要になったものは返却してもらう確認になっていたので、個人情報管理という点では有効と考えた。
●個人情報の利用停止請求の周知広報、請求件数、対応は。
(→平賀室長)宛名シールを提供しないように意思表示されたのは18歳対象者から3件あった。適法に処理し利用するもので本来は停止しないのだが、自衛隊に入隊する意志がないものと理解して、提供から除外した。
●何回も言うが、本市が名簿提供の法的根拠としている自衛隊法施行令第120条は、「防衛大臣は・・・募集に関し必要があると認める時は、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」との「できる規定」であり、「市長が提出をしなければならない」とは一言も書いていない。京都市が主体的に判断した過剰な反応であり、個人情報保護の意味でも、依頼があっても断るべきだと指摘しておく。
(→平賀室長)「できる規定」といっても、正当な理由がない限り一定応じる義務があるとの理解のもと提供している。
●関連して、決算年度の委員会質疑や今議会の本会議質問でも議論になった退職自衛官の本市職員への採用について。職員採用は行財政局所管だが、防衛省と地方協力本部の依頼分の中に募集業務の協力とともに採用依頼があり、本会議で副市長が「退職自衛官は災害対応のスペシャリストであり・・・令和3年度から採用する」と答弁。募集業務にかかわる情報提供した部局としての認識を聞く。何をもって「災害対応のスペシャリスト」と判断するのか。
(→平賀室長)自衛隊は、国防業務だけでなく、東日本大震災や自然災害でも活躍しており経験豊富であることをもってそのような答弁となったのではないか。
●確かに防衛省の依頼文には「防災のプロフェショナル」と書いているが、それは防衛省の言い分。2年前の本会議質問で紹介したが、自衛隊のホームページでの活動紹介には9割方戦闘訓練が表記されている。この4月に庁舎内に貼り出された自衛官募集ポスターでも戦闘訓練の写真であり、防災活動の紹介はない。「平和を守る」という目的の是非は置いといて、大災害時などで活躍する自衛隊の存在を認めたうえで、自衛隊の主任務は「戦闘訓練」ではないのか。防災のスペシャリストと表現するのは、事実と違うことを指摘しておく。

(更新日:2020年10月20日)