活動日誌・お知らせ

2020年10月16日(金)決算委員会・文化市民局・同和問題

12日の決算委員会・文化市民挙質疑で、法務省と京都市が行った部落差別の実態調査について質疑しました。紹介します。●が私です.。※写真は今晩のキンカン行動でのコール写真。
●部落差別解消推進法に基づく「部落差別の実態調査」というが、差別解消推進法が国会で議論・制定された際に、「部落差別」の定義はどのようにされたのか。
(→山村共同社会推進室長)議員立法で国会審議された際、具体的な定義はされなかった。
●定義はされなかったにもかかわらず、法務省による調査依頼文書には「部落差別は同和問題に関する差別」と規定し、「同和問題とは、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により・・・長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区出身者を理由にして、結婚や就職など日常生活の上で差別を受けてきた」としている。定義もされていないものを法務省が公的文書に記述していることは大問題。
劣悪な社会環境は、33年間16兆円の対策によって基本的に解消された。総務省も2002年3月、同和対策特別措置法に基づく同和事業を終結したと宣言した。
今は物理的実体的差別は存在しないこと、特別法の終結により「同和地区」という概念、規定はなくなり、社会的な意味で「同和地区出身者」も存在しないこと、を認めるか。
(→山村室長)実体的差別は、生活環境の改善がかなり進んできており、解消されてきている。一方、心理的差別は残っている。特別法の終結により、特別対策は解消し、同和地区というのは存在していない。同和地区の定義としては解消している。ただ、生まれや地域による差別の課題はまだあり、「旧同和地区」の出身についての差別はあると考えている。
●「存在しない同和地区に起因する同和問題」などありえないことを確認する。存在しないものを調査、設問の対象にすること自身がナンセンスである。
さらに、京都市の「調査結果まとめ」でも、平成25年~29年まで寄せられた「結婚や交際における差別」の相談は毎年0件、同じく「就職における差別」も0件。同時に、法務省の人権擁護機関(法務局)が全国で取り扱った平成29年度の人権侵害相談件数22万5千件のうち、具体的な差別侵犯件数は48件、実に002%。そのうち、結婚・交際差別は8件、雇用差別は0件、身元調査も0件である。これらの実態、実数をどう評価するか。
(→山村室長)同和対策事業に取り組んできた結果、生活環境の改善、差別意識の解消に向けた取組を進めてきているので、数は少なくなってきている。人権侵犯に至った数は48件だが、相談件数は400件くらい続いており横ばい状況。インターネットによる識別情報の提示なども課題も出てきている。生まれや地域にもとづく差別は存在しており、教育啓発が必要と考えている。
●心理的差別は、人の心の中の問題。それを第三者が「差別意識」と規定して対応することそのものが間違っている。間違った意識は社会教育の中で解消できるし、すべきものである。
「結婚や雇用差別、身元調査が頻発しているから」と言って推進法を作った根拠が崩れている。また本市が、存在しない「同和地区」を記述して、恣意的な「市民意識調査」を行うことはやめるべき。「いまだに差別意識が根強い」とする認識を改め、同和問題を冠にした「市民意識調査」はやめるべき。
(→山村室長)同和問題も含めて、市民の人権に関する意識や関心、施策のニーズなどを把握し、より効果的な方策を検討する基礎資料を得る目的で、5年毎の調査を継続している。
●付帯決議は、「部落差別の実態調査で、新たな差別を生み出してはならない」と明記している。京都市行政が新たな差別を生み出すようなことをやってならない。
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(更新日:2020年10月20日)