活動日誌・お知らせ

2020年10月9日(木)決算委員会・環境政策局

9日、決算委員会・環境政策局の質疑。脱原発、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めて質疑しました。
日本の原発は、原発輸出を目論んでいた日立の計画にイギリス政府が正式断念を表明し、日本のすべての原発輸出計画がとん挫しました。その理由は原発は「安全性」「採算性」「環境への悪影響」に大きな課題があり、これが世界の常識だからです。ところが日本政府は、いまだに原発をベースロード電源に位置づけ、全くの時代遅れです。
さらに、原子力規制委員会が原発稼働にあたって、テロ対策のために特別重大事故等対処施設(特重施設)の建設を求めているにもかかわず、建設が遅れて再稼働が進まず、現在稼働中の原発はたったの2基。それでも電気は十分に足りています。
同時に、9月30日の仙台高裁での「福島生業訴訟」判決では、津波による原発の施設破壊が予見ができたはず、と国と東電の責任を認めて、10億円の支払いを命じる判決を下しました。高裁判決で国と電力会社の責任を認めたのは初めてです。
ならば、本市のエネルギー戦略にある「中長期的に原発に頼らないエネルギー政策を」と国に求める姿勢ではなく、原発ゼロの目標と期日を明確にして、原発ゼロの社会実現に向けてバックキャスティングで臨むよう強く求めました。画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、屋外

(更新日:2020年10月20日)