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2020年6月12日(金)これでいいのかコロナ特例国保減免制度

この間のコロナ関連相談を通じて思うこと。

①京都市国民健康保険料のコロナ特例減免制度に関して。
 コロナ感染症により死亡もしくは重篤な傷病を負った場合は保険料全額免除、これは当然。
 コロナ感染症の影響で収入が前年に比べて三分の一以上減少した場合に減免。これも当然。
 そこで、事業等の廃止(いわゆる廃業)や失業した場合は全額免除、と書いてある。これも当然。

 ところが、自己都合退職(いわゆる自らの意思で退職)や定年退職の場合は、感染症の影響によらないとしてコロナ特例減免の対象にならず既存の条例減免で対応するという。
 また、非自発退職(いわゆる解雇、会社都合の退職)の場合も対象外で国の既存軽減制度で対応するという!

もう全く訳がわからない。
これでいいのだろうか?コロナ危機で廃業や失業した場合は、自己都合だろうが解雇の場合でも一律に全額免除すべきではないのだろうか?

雇用保険に入っておれば対応できるかもしれないが、別物として国民健康保険料の減免をコロナ特例としてやるべきではないだろうか?

(更新日:2020年06月23日)