活動日誌・お知らせ

2020年6月12日(金)学生のコロナ禍支援は急務 

この間のコロナ関連相談を通じて思うこと。

②先日の新大宮相談会に来た北区の大学二回生の男子。居酒屋でバイトしていたが、4月から休業に伴い契約休止。アパート家賃五万円と生活費に充てていた収入がゼロに。大学の紹介で学生給付金を申請したが決定は6月末、当たるかどうかも分からない。まさに、大学任せをやめて国の責任で対象と額を増やさなければならない。

そこで、当面の家賃支払いのために社協に委託されている住居確保給付金を申請することにして、その場から社協相談窓口に電話してみると「学生は対象外です」とつれない返事。

ちょっと待てよ!国のQ &Aには「専らアルバイトにより、学費や生活費等を自ら賄っていた学生が、アルバイトがなくなったため住居を失う恐れがある場合にも、収入要件や資産要件を満たせば、例外的に支給される」とある。これは日本共産党田村智子衆議院議員の質問に対する厚労省答弁でも明らかになっているもの。

これが、現場では全く話が通っていない!Q &Aがあることを知らない学生やったらここで諦めてしまうだろう。
さっそく、京都市の担当者にアポをとって話を聞くと「社協に配置している自立支援相談員には話は通っており、柔軟に対応するよう指示している」という。

これに見られるように、国のコロナ対策が現場ではつながっていないことが多い。また、制度の不十分さが声を上げることによって改善していくこともある。

なんとか切り開いていきたい。市の担当者の奮闘にも期待したい。

(更新日:2020年06月23日)