活動日誌・お知らせ

2021年3月18日(木) 予算委員会・市長総括質疑で市長の政治姿勢を追及

8日、2月市会の予算委員会市長総括質疑の二日目、共産党市議団の最後の質問に立ちました。その中で、京都市の「持続可能な行財政改革」が市民生活にもたらすもの、市長の政治姿勢について質問した部分を紹介します。
①今回の財政危機の要因について、平成初期の大規模投資や地下鉄東西線建設工事の財源として発行した建設市債の返済が「30年満期一括返済」のルールに則り、今の時期の公債償還の大きな負担になっている。それが財政当局の発行した資料にも「財政危機の要因になっている」と明記していることを指摘し、当時の市長や歴代の市長の政治責任を明らかにするよう求めました。
市長は答弁に立たず、副市長はそのことを認めつつも、市独自に始めた施策を見直しせずに続け、そのことにより財源不足が生じた、と述べて市債発行の責任については認めませんでした。
しかし、私の後に質問に立った自民党の幹部議員は「いつもは意見が違うが、市債発行と償還に関する指摘については井坂議員と同じ考え」とエールを送ってくれてビックリしました。
②そこで、今は「将来世代につけを回さない」と言っているが、当時は「将来世代と負担を分かち合う」と市債発行を合理化していた推進していた事実、東西線建設にあたって契約先の大手ゼネコン言いなりに度重なる設計変更をおこない建設費が二倍に膨れ上がった事実、を突き付けて当時の市長らの政治判断と責任を指摘しました。そのうえで「危機感を共有して乗り越えよう」と市民に責任転嫁することをやめるよう求めました。
同じく市長は答弁せず、副市長は「平成初期の大規模投資は他都市でもやっている」と開き直り、「投資をしたこと自体が失敗だったという立場ではない」と強弁したものの、財政危機に関して「市民に責任がない」ことは否定できませんでした。
③さらに市民間や世代間に分断と対立を持ち込む宣伝、例えば、敬老乗車証について「(使っていない)納税者一人当たり8,200円の負担」とか、保育料について「納税者一人当たり2,240円負担」となぜ言うのか、と厳しく指摘し、「受益と負担の公平化」論について「受益」は個人だけでなく、経済効果や健康維持、女性の社会参加による社会的な「公益」をもたらしていることを紹介しました。
副市長は指摘した「分断や対立」「公益」についてはまったく触れず、「危機的な財政状況を市民に知ってもらうのに材料が必要。その際に指標やコストをわかりやすく伝えることが重要」と開き直りました。
質疑を終えて感想。①市政の責任に関する質問なのに、市長が答弁しないのは責任放棄。②答弁した副市長は、国から派遣され当時のことを知らない中央官僚。③何よりも都合の悪いことは答弁せず、無反省と自己弁護と開き直り。これではあかんのと違いますか?!
69やまね 智史、本木 喜幸、他67人
コメント15件
シェア2件

(更新日:2021年03月19日)