活動日誌・お知らせ

2021年5月13日(木) 市民アンケートを集約して記者会見

日本共産党京都市会議員団が取り組んだ市民アンケート調査。コロナ禍の下での市民の暮らしと営業の実態、京都市長による「行財政改革」の名による市民大リストラの影響、を調査しました。2月から市内全戸にアンケート付きのビラを配布し、4月までで返信着払いの2253通をはじめ2400近い返信がありました。市内全域、10代から90代までまんべんなく寄せられ、暮らし向きは「やや悪くなった+悪くなった」との声が55%になっています。本日、その結果をまとめた記者会見を行いました。
党議員は、「困ったときには共産党へ」の立場で、連絡先のわかる方には直ちに連絡し、相談に乗り解決にとりくみ、寄せられた声を4月の委員会で取り上げ、提案し、市に対策を求めました。
記者会見で紹介した結果の集約や、寄せられたリアルな声や実態はこれからの市会議員団のホームページで紹介するとともに、来週号の京都民報にも掲載されています。ぜひご覧ください。
61やまね 智史、平信行、他59人
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(更新日:2021年05月18日)