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2022年6月15日(水)原発ゼロ、炭素ゼロにむけて揺るがずがんばれ!

15日に開かれた6月特別市会予算特別委員会の環境政策局質疑で、原発ゼロ、再エネ普及促進事業に関する議論の中で、国の「骨太の方針」に関して京都市の認識を質しました。そのやり取りを紹介します。
井坂→6/7に岸田政権が閣議決定した「骨太の方針」では、「原発の効率的な審査」を明記し、岸田首相は世界的なエネルギーの高騰を理由にして「原子力を最大限活用する」と宣言している。昨年の骨太方針では「可能な限り原発依存度を低減させる」となっている。東日本大震災以降この方針だったが、重大な方針転換になるのではないか。再エネの普及促進でエネルギーを賄うという方針から逆行するのではないか。また、停止している原発について、もっと早く再稼働させるために審査の基準が甘くなるのではないか。再エネを普及促進するうえで、国の動向をどう受け止めているか。
(→永田エネルギー政策部長)京都市としては、2050年CO2排出ゼロを実現するためには、省エネの加速、再エネの重要性を社会全体で共有し、原子力発電と化石燃料に依存することなく、使用するエネルギーのすべてを再エネに転換していく必要があるという基本的な考えに変わりはない。市会決議をふまえ、原子力に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現をめざすということを明確に掲げており、国に対してもできる限りの原子力発電所の全廃に向けた抜本的なエネルギー政策の転換を一貫して求めていくと共に、指定都市自然エネルギー協議会としても、再エネの主力電源化にむけてた政策提言を行っている。様々な機会を通じて積極的に働きかけていきたい。
この姿勢を堅持して、国の方針転換に対してはっきりと声を上げてほしいです。

(更新日:2022年07月08日)