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活動日誌・お知らせ

2020年10月25日（日）核兵器禁止条約批准がついに50ヵ国を達成

核兵器禁止条約が発効へ！

ホンジェラスが批准して50カ国を突破し、90日後の来年1月22日に発効する。

「核なき世界」実現を求める被爆者をはじめとした国際世論の大きな勝利であり、これで核兵器を違法と断じる初の国際規範が生まれる！被爆二世としてホンマに嬉しい。

日本政府は「アメリカの核の傘の下で、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を果たす」という立場を改めて、禁止条約に参加して、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つべきである。

(更新日：2020年12月16日)

2020年10月24日（土）自助と内助

9月市会も27日が終了本会議。最終盤の22日、23日は終日かけて19年度決算と市長提案議案の態度を決める会派集団討議。断続的に休憩を挟みながらカンカン諤々の議論が続く。

さて、23日朝の議員団室で本日のしんぶん赤旗日刊紙一面のコラム「潮流」が話題になった。そこには韓国映画「82年生まれ、キム・ジヨン」が紹介されている。

映画の場面で夫が「君のために育休を取るよ」、原作の小説では出産を悩む妻に「僕が手伝うよ」と声をかける。優しい夫のように見えるがしっかり地雷を踏んでいる。妻は「これはあなたの問題でもあり、どうして他人に施しをするみたいな言い方をするの」と腹を立てる。

そこには世の男性の「古い役割分担による社会通念」の考えが横たわっている。昔の自分を見ているようで恥ずかしくなった。この映画、妻を誘って見に行こうと思う。

コラムは続けて、菅首相の初外交に同行した妻の立ち振る舞いにに対して政府与党内から出ている「裏方に徹し、内助の功を発揮している」との声を紹介している。

「自助の押しつけの次は内助か！」

(更新日：2020年12月16日)

2020年10月17日（土）雨の土曜日フル活動

雨の土曜日、午前～昼休み～午後と企画の連続。

朝いちは千本北大路のまちづくりを考えるみなさんと、千北ウォッチング。市営住宅の再整備（賑わい施設建設予定地）から、千本通東側の再整備予定地、元楽只校跡地の再整備と建設中の様子を見て回りました。そのあといきいきセンターに移動して、感想を出しながらまちづくりのワークショップ。「なるほど」というようないろんな意見や提案が出されました。まとめるのが楽しみです。

昼休みの時間帯は、白梅町嵐電駅前で、「つなぐ京都・北区」がとりくんだ、京都市政で進んでいる「持続可能な行財政改革」の名による市民生活切り捨て計画へ抗議する宣伝行動。年金者組合、民商のみなさんといっしょに私もマイクを握って議会での論戦と市長の狙いを訴えました。先日作成したばかりの市会議員団横幕もデビュー。しっかり目立っていました。

昼からは、地域の「ざっくばらんに語り合うつどい」に参加。コロナ禍で春から中断しており、久しぶりのつどいに17名の参加。国政問題、菅政権の評価、野党共同と政権交代の展望～市政問題まで幅広く意見だが出され、二時間の予定時間があっという間に過ぎました。人数もやり取りもつどいっていいですね。

48加藤あい、井坂洋子、他46人

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奥野義雄

ご苦労様でした。雨の中、お風邪召さぬよう

(更新日：2020年10月20日)

2020年10月16日（金）決算委員会・文化市民局・同和問題

12日の決算委員会・文化市民挙質疑で、法務省と京都市が行った部落差別の実態調査について質疑しました。紹介します。●が私です.。※写真は今晩のキンカン行動でのコール写真。

●部落差別解消推進法に基づく「部落差別の実態調査」というが、差別解消推進法が国会で議論・制定された際に、「部落差別」の定義はどのようにされたのか。

（→山村共同社会推進室長）議員立法で国会審議された際、具体的な定義はされなかった。

●定義はされなかったにもかかわらず、法務省による調査依頼文書には「部落差別は同和問題に関する差別」と規定し、「同和問題とは、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により・・・長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区出身者を理由にして、結婚や就職など日常生活の上で差別を受けてきた」としている。定義もされていないものを法務省が公的文書に記述していることは大問題。

劣悪な社会環境は、33年間16兆円の対策によって基本的に解消された。総務省も2002年3月、同和対策特別措置法に基づく同和事業を終結したと宣言した。

今は物理的実体的差別は存在しないこと、特別法の終結により「同和地区」という概念、規定はなくなり、社会的な意味で「同和地区出身者」も存在しないこと、を認めるか。

（→山村室長）実体的差別は、生活環境の改善がかなり進んできており、解消されてきている。一方、心理的差別は残っている。特別法の終結により、特別対策は解消し、同和地区というのは存在していない。同和地区の定義としては解消している。ただ、生まれや地域による差別の課題はまだあり、「旧同和地区」の出身についての差別はあると考えている。

●「存在しない同和地区に起因する同和問題」などありえないことを確認する。存在しないものを調査、設問の対象にすること自身がナンセンスである。

さらに、京都市の「調査結果まとめ」でも、平成25年～29年まで寄せられた「結婚や交際における差別」の相談は毎年0件、同じく「就職における差別」も0件。同時に、法務省の人権擁護機関（法務局）が全国で取り扱った平成29年度の人権侵害相談件数22万5千件のうち、具体的な差別侵犯件数は48件、実に002％。そのうち、結婚・交際差別は8件、雇用差別は0件、身元調査も0件である。これらの実態、実数をどう評価するか。

（→山村室長）同和対策事業に取り組んできた結果、生活環境の改善、差別意識の解消に向けた取組を進めてきているので、数は少なくなってきている。人権侵犯に至った数は48件だが、相談件数は400件くらい続いており横ばい状況。インターネットによる識別情報の提示なども課題も出てきている。生まれや地域にもとづく差別は存在しており、教育啓発が必要と考えている。

●心理的差別は、人の心の中の問題。それを第三者が「差別意識」と規定して対応することそのものが間違っている。間違った意識は社会教育の中で解消できるし、すべきものである。

「結婚や雇用差別、身元調査が頻発しているから」と言って推進法を作った根拠が崩れている。また本市が、存在しない「同和地区」を記述して、恣意的な「市民意識調査」を行うことはやめるべき。「いまだに差別意識が根強い」とする認識を改め、同和問題を冠にした「市民意識調査」はやめるべき。

（→山村室長）同和問題も含めて、市民の人権に関する意識や関心、施策のニーズなどを把握し、より効果的な方策を検討する基礎資料を得る目的で、5年毎の調査を継続している。

●付帯決議は、「部落差別の実態調査で、新たな差別を生み出してはならない」と明記している。京都市行政が新たな差別を生み出すようなことをやってならない。

(更新日：2020年10月20日)

2020年10月15日（木）京都市自治記念日の表彰式にあたってジェンダーを考えた

15日、京都市の自治記念式典に出席して、ジェンダー平等について考えてみた。

まず、主催者と来賓代表。村上副市長以外は男性、まぁこれは役職に選出された結果だから仕方ないか。一方で、表彰状と記念品の運び役は振袖姿の若い女性。これってタキシードの男性でもいいんじゃない？

司会者も相変わらず女性。これもテレビ局の渋い声の男性でもいいのでは？

そして、表彰される側。分野ごとに表彰者の名前はパンフレットに記載してあるが、多人数なので代表者が登壇して受け取る。その代表者がみんな男性。なんで女性が代表にならないの？

毎年、この式典に来賓出席しているが、改めて考えた。みなさんはどう思われますか？

(更新日：2020年10月20日)

2020年10月15日（木）　秋晴れの下、鴨川ウオークを再開

10月も半分過ぎて、あの8月の猛暑日が嘘みたいに朝晩はめっきり涼しくなりましたね。

ということで、昼休みの鴨川ウォークを再開しました。9月市会の山場でもある決算委員会局別質疑も終えて、昼休みに少し余裕が出てきたこともあります。

いわし雲が流れる秋の空、鴨川で遊ぶ水鳥、を眺めながら、ゆっくり歩いています。いい気分転換になります。

(更新日：2020年10月20日)

2020年10月13日（火）「ねっとわーく京都」の休刊にあたって

「ねっとわーく京都」が来年3月号をもって休刊することになった、という知らせが飛び込んできた。

市職労の情報誌として始まり、歪んだ同和行政や、地下鉄東西線建設費の2倍膨張、歴代市長による行政改革・市民リストラプランなどを鋭い切り口で告発し、時々の市政の中心問題を取り上げてきた。

だから、市職員にとどまらず市の理事者や幅広い市民、そして党派を超えて市会議員にも愛読者が多くいる。

私も何回か取材を受け、座談会に出席したり投稿をさせていただき、資料に目を通し原稿を書く中でいろいろ勉強になった。

とっても残念だが、かたちを変えてでも復活させていただくことを強く望んでいる。

(更新日：2020年10月20日)

2020年10月12日（月）決算委員会・文化市民局

12日の決算委員会・文化市民局質疑で、自衛官募集業務への協力、対象者名簿の提供、退職自衛官の本市職員への採用について取り上げました。13日付の新聞報道でも掲載されていますが、質疑の摘録を紹介します。●印が井坂です。

●2018年度大きな議論になった自衛官募集対象者名簿の提供問題。2019年（令和元年）度の名簿提供について聞く。防衛省及び京都地方協力本部からの依頼内容は。

（→平賀地域自治推進室長）昨年度は、令和2年2月13日付、防衛大臣名で募集対象者情報の提出について、をはじめ３点依頼があった。募集対象者情報の提出については、紙媒体、または電子媒体での提出を求める趣旨の依頼があった。2月29日付、京都地方協力本部長名で募集事務に関する委託費、合同採用説明会についてなど、４点協力依頼があった。

●それに対する京都市の対応は。いつ、どういう形で対応したのか。

（→平賀室長）募集対象者情報の提供については、2月7日付けで京都地方協力本部からも依頼があり、内容をホームページに掲載し市民に周知した。令和2年3月23日に、地域自治推進室から対象者の住所、氏名を宛名シールで提供した。22歳対象者は14981件、18歳対象者は11615件、合計26596件提供した。

●地方協力本部からの依頼文には、「募集対象者の4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を紙媒体（シールを含む）、または電子媒体での提出」とある。宛名シールにしたのは誰が判断したのか。

（→平賀室長）平成30年度からの取扱で、同様の取扱にすると文化市民局で判断した。

●なぜ、宛名シールにこだわったのか。

（→平賀室長）宛名シールで渡せば、記録が残らない、不要になったものは返却してもらう確認になっていたので、個人情報管理という点では有効と考えた。

●個人情報の利用停止請求の周知広報、請求件数、対応は。

（→平賀室長）宛名シールを提供しないように意思表示されたのは18歳対象者から3件あった。適法に処理し利用するもので本来は停止しないのだが、自衛隊に入隊する意志がないものと理解して、提供から除外した。

●何回も言うが、本市が名簿提供の法的根拠としている自衛隊法施行令第120条は、「防衛大臣は・・・募集に関し必要があると認める時は、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」との「できる規定」であり、「市長が提出をしなければならない」とは一言も書いていない。京都市が主体的に判断した過剰な反応であり、個人情報保護の意味でも、依頼があっても断るべきだと指摘しておく。

（→平賀室長）「できる規定」といっても、正当な理由がない限り一定応じる義務があるとの理解のもと提供している。

●関連して、決算年度の委員会質疑や今議会の本会議質問でも議論になった退職自衛官の本市職員への採用について。職員採用は行財政局所管だが、防衛省と地方協力本部の依頼分の中に募集業務の協力とともに採用依頼があり、本会議で副市長が「退職自衛官は災害対応のスペシャリストであり・・・令和3年度から採用する」と答弁。募集業務にかかわる情報提供した部局としての認識を聞く。何をもって「災害対応のスペシャリスト」と判断するのか。

（→平賀室長）自衛隊は、国防業務だけでなく、東日本大震災や自然災害でも活躍しており経験豊富であることをもってそのような答弁となったのではないか。

●確かに防衛省の依頼文には「防災のプロフェショナル」と書いているが、それは防衛省の言い分。2年前の本会議質問で紹介したが、自衛隊のホームページでの活動紹介には9割方戦闘訓練が表記されている。この4月に庁舎内に貼り出された自衛官募集ポスターでも戦闘訓練の写真であり、防災活動の紹介はない。「平和を守る」という目的の是非は置いといて、大災害時などで活躍する自衛隊の存在を認めたうえで、自衛隊の主任務は「戦闘訓練」ではないのか。防災のスペシャリストと表現するのは、事実と違うことを指摘しておく。

(更新日：2020年10月20日)

2020年10月9日（木）決算委員会・環境政策局

9日、決算委員会・環境政策局の質疑。脱原発、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めて質疑しました。

日本の原発は、原発輸出を目論んでいた日立の計画にイギリス政府が正式断念を表明し、日本のすべての原発輸出計画がとん挫しました。その理由は原発は「安全性」「採算性」「環境への悪影響」に大きな課題があり、これが世界の常識だからです。ところが日本政府は、いまだに原発をベースロード電源に位置づけ、全くの時代遅れです。

さらに、原子力規制委員会が原発稼働にあたって、テロ対策のために特別重大事故等対処施設（特重施設）の建設を求めているにもかかわず、建設が遅れて再稼働が進まず、現在稼働中の原発はたったの2基。それでも電気は十分に足りています。

同時に、9月30日の仙台高裁での「福島生業訴訟」判決では、津波による原発の施設破壊が予見ができたはず、と国と東電の責任を認めて、10億円の支払いを命じる判決を下しました。高裁判決で国と電力会社の責任を認めたのは初めてです。

ならば、本市のエネルギー戦略にある「中長期的に原発に頼らないエネルギー政策を」と国に求める姿勢ではなく、原発ゼロの目標と期日を明確にして、原発ゼロの社会実現に向けてバックキャスティングで臨むよう強く求めました。画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、屋外

(更新日：2020年10月20日)

2020年10月8日（木）祇園のお店を調査と聞き取り

コロナ禍が全く収束の目処が立たない。そこで共産党市会議員団と民商役員さんとで祇園地域の民商会員さんのお店を訪問して、新型コロナで暮らしや営業の実情をお聞きする活動を今日から始めた。9月市会のまっただ中だが、分担して夜の7時から1時間ほどの日程を組んだ。

初日は、私と堀議員と山田議員(山田さんは元民商事務局員)、と役員さんで三軒のスナックを訪問。開店前の忙しい時間にもかかわらず快く話をしていただいた。

対話の中で「去年より1割〜2割の売り上げ。店に来るのは常連客の一部だけ。それでも高齢者は家族に反対されてこない。JCはじめイベントやパーティーがないから客が流れてこない」「この売り上げやったら家賃代にもならない」「一元さんは断っているので、もし感染者が出ても追跡できるから安心して来て欲しい」「雇っている子もみんな休ませている」「GO TOトラベルも、イートも私らには全く関係ない。カネ使うんやったら持続化給付金をも一度やってほしい」など切実な声が寄せられた。

街を歩いていると酔客や人通りがほとんどないが、けっこう看板のネオンがついており同行した役員さんに聞くと、「ビルのテナントまとめてつけているだけで店は閉めている」という。

さらに「知事も市長も何をしてるのか、何をしようとしているのかさっぱり見えない」と怒りをぶつけていた。

そして一軒のママが持参した京都民報の読者になつていただいた。ありがとうございました。

(更新日：2020年10月20日)

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