活動日誌・お知らせ

10月18日(土) 女性のつどいで倉林さんと 

北区女性のつどいは会場いっぱいで立ち見もでるほどの盛り上がり。
浜田府議、玉本市議と一緒に参加。

倉林参院議員の話は、選挙後の増えた議席による国会の様変わりと自共対決のリアルな様子がいっぱい紹介し、むっちゃ元気な共産党の活躍が伝わるいい話やった(^_^)

私は、京都新聞報道に見られる共産党市会議員の活躍、被爆二世としての平和の願い、九月市会のリニア新幹線と誘致運動の中止を求めた論
戦、政務活動費のあり方と党議員団の考え、などをあいさつし、質問に答えた。

(更新日:2014年10月21日)

10月16日(木) 市長総括質疑で市長とバトル

日(16日)と明日は決算委員会の市長総括質疑。議員団のトップバッターで質問に立った。

25年度の京プランによる15億円値上げと相次ぐ医療と福祉の施設廃止について「市民への負担増と福祉切り捨てに心が痛まないのか」と質すと市長は「そういう思いはない」と冷たい答弁。

リニア中央新幹線については、「リニアは第二の国土軸として必要」としがみつき、京都駅へのルート変更を求める京都市の試算に関をしても「国交省が簡単に、はいわかりました。試算を検討してみるというはずがない」と国に相手にもされていないことを思わず吐露。

誘致を求める新駅は毎時1本の中間駅か、8本の拠点駅かと聞くと「拠点駅をめざす」と初めて明言。中間駅でも「後出しじゃんけん」と批判されているのに、ますます周りから浮いてしまう。

(更新日:2014年10月21日)

10月15日(水) 民商の要望懇談をサポート

お昼からは、民商京都市協議会の市要望懇談。

私が窓口になり、事前に関係局の担当者に要望書を渡して懇談をサポートし、

同僚議員と一緒に同席。現場のリアルな実態と声を聞いてとても勉強になった。

市担当者も、前向きに対応していただいて感謝

(更新日:2014年10月21日)

10月15日(水)地方議員報道に変化が

近の新聞報道に変化が?

地方議会や議員を揶揄したり、バッシングする傾向があるなかで、きちんと取材し、その役割に光をあてようとしている。

いま特集している連載にその思いを感じる。今日は市民生活相談を取り上げている。

写真はわが議員団の井上議員。記事のとおり、24時間生活相談に奔走し、議会論戦でも頑張っている。

(更新日:2014年10月21日)

10月13日:「なぜ、なに地方議会」(京都新聞より)

台風が接近してます。被害が拡大しないよう万全の体制と対策をお願いします。

連日の京都新聞の引用だが、京都版トピックスに「なぜ、なに地方議会」が連載され始め、本日の記事は「代表質問と一般質問」で、写真は先日の私が質問している様子が。
京都市議会の場合は会派代表制の本会議質問なので、無所属の一人議員にはできない。議員の権利は同じなのだから、できるようにすべきと思う。

私も取材を受けた。最近のマスコミ報道に地方議会と議員を揶揄する記事が多いなかで、「それに流されない内容にしたい」と記者は言っていた。今後もその姿勢を期待したい。連載は週一回の予定。

(更新日:2014年10月14日)

10月12日:区民運動会がんばりました

民運動会無事終わりました(^_^)

町内の体振担当としてお世話役に徹したので他の学区の運動会を回ることができずすみませんでした。

昨晩のテント設営からお世話になった京建労、対振役員のみなさん、人数が足りずメンバーをお借りした隣のテントの町内のみなさんありがとうございました。

何より参加していただいた町内のみなさんありがとうございました。
子ども競技だけに来られた方にも無理いって町内対抗にも出てもらったところ、最後の抽選会で家庭掃除機が当たりホッとしました(^_^)

私も日ごろの運動不足解消に、無理せず走ったり飛んだりがんばり、最後は55歳以上の紅白リレーにも参加し、紹介されました。

初めてゆっくりお話できた町内の方とも交流ができ、近所の居酒屋で足洗いもし、赤旗読者にもなっていただきました(^_^)

このつながりを大事にして、明日からもがんばります。

(更新日:2014年10月14日)

10月9日(木) 浴場財団が市長を提訴?!

市幹部が理事を務める浴場財団が市長を提訴?

市会決算委員会で明らかになったこと。市立浴場を指定管理者として運営している浴場財団が経営困難を主な理由にして、来年三月で解散する。そうなると現場で浴場を支えている財団職員は全員解雇される。当然退職金が支払われることになる。

ところが「呼び出されて、退職金が全額出ないと言われた」との情報が議員団に寄せられ、質問した。「予定される退職金の総額と、財団が保有する資産はいくらか」と質すと「総額で1億9800万円、保有資産は9300万円」とのこと。不足額が約1億円となるわけだ。

財団は市が5000万円だして設立した法人であり、理事には局長や部長が入り運営に関与している。「退職金が全額出ないとなれば、市の責任も問われる」と聞くと、「法的には責任はないが、道義的責任はあると思う」と言いつつ、「財団が職員から訴えられても優先順位があるので責任はとれない」と局長が答弁。それでいいのだろうか?

そこに、財団が市長を相手どって「委託契約時代に市に返還したお金はまちがい。9883万円返せ」と訴訟を起こしたのだ。ぴったり退職金の足りない金額に相当する!
これに対して理事者は「応訴する」と言いながら「退職金が足りないので訴訟を起こしたのではないか」と説明。理事を務めながらまったく他人事みたいな話だが、訴訟の目的を認めざるを得なかった。

そこまで話がついているのならば、退職金支払に間に合うように「裁判の和解」を行ってしまうのではないか、と思ってしまう。それについて指摘をすると「そんなことは考えていない」と否定はされたが、にわかには信じがたい。

(更新日:2014年10月09日)

10月9日(木) 同和の呪縛

京都市はいつまで同和に縛られるのか?!

9日の決算委員会文化市民局質疑で市の人権行政について質問。「同和地区の概念とは何か」と聞くと、「同和対策事業の対象とされた行政用語」と答弁。「ならば、2002年で同和対策事業が終了したので同和地区という概念はなくなった。したがって旧同和地区と呼ぶべき」と指摘すると、「その通り」と答弁。

ところが今年3月に京都市がおこなった「人権に関する市民意識調査」報告書によれば、「結婚相手を考える場合に気になる項目」として「同和地区出身者かどうか」、「住宅を選ぶ際に気になる項目」として「近くに同和地区がある」との選択肢が設定されている!

「死語になっている同和地区という言葉を行政調査で使ったのはどういうことか」と質すと、「私らは旧をつけたかったが、人権文化推進懇話会から『旧をつけると新しい同和地区があると市民が誤解するからつけるべきでない』と言われた」と弁解。まったく行政の主体性を放棄しているし、議会での答弁と懇話会に対する対応が二枚舌だ。その点を追及しても言を左右してまともに答弁できず。

また設問は、同和差別をことさら浮き彫りにして「いまだに市民には同和差別意識がある」というキャンペーンをはり、設問自身が問題であることを指摘すると、「差別意識があることがよくわかったので人権施策をすすめる」と指摘を認める答弁。

同和対策事業が終結し人権一般施策に移行、市の組織も廃止されたにも関わらず、行政がいつまでも「同和」の呪縛を引きずっていることがよくわかった。理事者の「意識」の方こそ問題にすべきだ。

(更新日:2014年10月09日)

10月6日(月):リニア新幹線計画と京都誘致をやめよ~委員会バージョン~

本日の決算委員会質疑は総合企画局。本会議質問に続いてリニア誘致問題を追及。少々長くなりますが、ぜひお読みくださいませ。

26年度予算の500万円をすでに倍に超過して1000万円も支出していることを指摘すると、「モニター調査をしたらあまりにリニアの必要性を市民が理解していないので啓発に使った」と答弁。中身はテレビコマーシャルやPRうちわに例の市役所正面看板・・・。リニアの大義のなさを市民に責任転嫁して、焦っていることを思わず吐露。

JR東海がめざす停車本数は、拠点駅(東京、名古屋、大阪)が毎時8本、それ以外は中間駅として毎時1本が基本。それでは「誘致をめざす京都新駅はどちらか」と聞くと「中間駅ではない」と答弁するも、拠点駅とは言い切らない。それだけ自信がないのだろうが、中間駅と認めたら誘致アピールのために試算した「1200万人の利用客」を下回るからだ。※リニア1本の乗客満員1000人が一日運行時間(朝6時から深夜12時まで)の18時間で18000人、365日かけても657万人にしかならない。
だから口が裂けても中間駅とは言えないドグマだ。

それではその1200万人とは実現可能な数字なのか?まさに「絵に描いた餅」だ。
まず現在、首都圏から京都駅に降りて京阪神に移動する人数(仕事、旅行、私用)689万人が、リニアが開業すれば全員リニアに乗り換えることを想定している。「それはあまりに主観的願望にすぎない」と指摘すると、「リニアが開業すると、のぞみはひかりとこだまになる。リニアを使えば速いし、運賃が1000円しか違わないからリニアに乗るはず。国もそう言っている」と答弁。仕事に追われる企業戦士ならまだしも、富士山や車窓を楽しみにし、心のふるさと京都に癒しを求めてくる旅行客が、ほとんどトンネルばかりのリニアに乗るもんだと考える発想が空恐ろしくなってくる。

さらに新規の旅客が500万人という。北陸新幹線の金沢開業に伴う推計数値を引用して試算したというが、東京・大阪間同時開業の可能性は遠のき、大阪開業は31年先の話だ。政府が盛んに引用する「増田レポート」の「2050年に日本の人口は急減し、消滅自治体も現れる」(※私は支持も賛成もしないレポートだが)との未来予想が不幸にも当たることになれば・・・・。
この二つの数を足して「1200万人」という。まさに「絵に描いた餅」ではないか。

しかもその500万人をもとに「810億円の経済効果がある」と試算するが、31年の間に起きる経済変動もマイナスの経済効果もまったく度外視した根拠のないもの。

市長はこの試算を掲げて国にルート変更を求めて予算要望している。それでは「国はどう回答しているのか」と聞くと、「なかなか難しい、という感じ」と答弁。党議員団の政府交渉でも「ルート変更は法的にも困難。京都の言う試算は検討したこともない」と言われたことを紹介したら、与党議員から「そりゃ、共産党が行ったからや」とヤジがとんだが、市長らが行っても回答は同じやないか!

もう一つ、「新駅の建設に自治体負担はないのか」と聞くと、「駅舎はすべてJR東海持ち。周辺整備はすべて整っているので市の負担はまったく考えていない」と答弁したが、そんなに甘い話があるのだろうか?

私の質疑の後で質問に立った京都党の議員は「関西広域連合の連合長や大阪市長が京都駅ルートに反対しているのはけしからん。広域連合を離脱する覚悟でリニアに命を懸けるべき」「同時開業にこだわっても実現不可能。時間のムダだ。それより地元負担も申し出てすべてを投げ打ってでもやれ」とはっぱをかけていた。これにはリニア誘致派の自民党議員の席からも失笑の声がこぼれていた。

「リニア頼み」でバラ色の未来を描いて、財界を巻き込んでのリア誘致、しかも地下トンネルの残土処理、騒音や電磁波による環境破棄のリニア計画は中止するしかない。

(更新日:2014年10月07日)

10月4日(土):京丹後に米軍基地はいらない!

10月4日に京丹後市の宇川体育館で開かれた、「米軍Xバンドレーダー基地建設反対府民集会」に北上の仲間のみなさんとバスをチャーターして参加。京都市内からは往復に8時間、現地に3時間というハードな日程だが、体育館にはいっぱいの1400人超という府民が集結。

レーダーを今月中に搬入、12月から稼働の計画という緊迫した状況の中で開かれた府民集会。現地の会から「米軍が着工前に、通勤時間帯や休日には工事をしないなどの約束がほとんど破られている」や「軍人、米兵が車の事故を起こしても罰せられない」ことが報告され、「住民の安全のために情報は教えられない」という市幹部の発言が紹介されると「え~っ!」と驚きと怒りの声が上がる。

倉林明子参議院議員も連帯のあいさつ。集会ののちには村の中を通り、港までデモ行進。激しい風と波に翻弄されながらも、シュプレヒコールを響かせた。「締めつけが厳しい」と言われていたが、沿道では家の中から人も出てきて、特に女性の方や子どもからは手を振っての声援があり、こちらがが激励された。集会とデモに元気と展望をもらい、帰りのバスの中から経ヶ岬の建設現場を見学し、怒りを新たにして京都に帰った。

(更新日:2014年10月05日)

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