悔しいニュース。コロナ感染拡大の第三波が進むなか、社会的検査体制の充実と年末の年越し対策、桜見る会前夜祭における安倍前首相の国会答弁と説明の「嘘」疑惑解明が求められているのに、菅首相は野党の28日まで国会延長を求める提案を無視して、今日で臨時国会を閉じてしまいました。国会は何をしているのか!国民のためにぎりぎりまで仕事をしろ!
この事態をうけて、夕方6時から京都駅前で緊急国会報告会。最後の国会本会議を終えて、穀田・井上・倉林の衆参国会議員が駆け付け、小選挙区候補、武山比例候補と一緒に訴えました。
嬉しいニュースは、「原子力規制委員会の大飯原発3号機・4号機の耐震性における安全審査基準へ適合する判断は不合理な点がある」として大阪地裁森裁判長が、原発の設置許可取り消しの判決。設置許可を取り消すのは、東電福島原発事故後では初めての画期的な判断。
この判決を受けて、夕方の関電前キンカン行動は元気いっぱい。二か月ぶりに村上さんの姿も。川口真由美さんも登場、福島からの連帯も。そこへ街頭演説を終えた、穀田・井上・倉林・武山の四氏が激励に。代表して穀田さんが激励と連帯の挨拶をしました。
(更新日:2020年12月16日)
30日、11月市会の本会議を終えて、全国的に第三波と言われる新型コロナ感染拡大と言われる事態のなかで、市長に「コロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための年末支援の緊急申し入れ」をおこなった。
申し入れの主な内容は、①対策は年明けの第三次補正待ちになることなく7兆円の予備費を活用すること、②感染拡大を防ぐために必要な施設の職員や入所者に、国の負担で社会的検査を行うこと、③年末、越年対策をおこない市民の暮らしと雇用と営業を守ること。
私が昨日の日曜討論での小池書記局長発言を紹介し、玉本市会議員が申し入れ項目を説明した。
三科防災危機管理監が「隣の大阪市の事態を見て、京都ではまだ飲食店への自粛要請のレベルにはなっていないが、危機感を強めている。申し入れの内容を全庁に伝えて、年末いっぱいの対策強化月間をやり遂げ、感染を抑え込みたい」と対応された。
お昼休みには、本日取り組まれている「2020年秋の府市民総行動」の昼休み集会とリレースピーチだ市役所前で開かれ、市会議員団も参加し、代表して私が連帯のスピーチを行った。
(更新日:2020年12月16日)
10月に日本共産党の仲間になってくれた方を日曜日に訪問して、今後の活動について相談。そのなかで入党のきっかけについて話題になり、その際に「私が党に入ることを決めたのはこのチラシを見たから」と言いながら、大事に保存されていた市会議員団の「困ったときは共産党・・・お気軽に日本共産党市議団へ」(7月市会報告ニュースビラ)を持ち出してきて、「以前から共産党を応援し、選挙では共産党へ投票してきた。このビラを読んで、この党と一緒に生きていこうと思った」と語ってくれました。こんな嬉しい話はありません。
議員団は、チラシのキャッチコピーや見出し、記事の内容を集団討議で作り上げています。一枚のニュース、ビラが党と市民をつないでいることを痛感した出来事です。

(更新日:2020年12月16日)
地域住民の暮らしや胃袋を支えている新大宮商店街。消費税増税やコロナ禍の下でも明るくがんばっている。
今日は、友人の退院お祝いに商店街の花屋さんでシクラメンを買い、同じ屋根の下にある八百屋さんで野菜を買った。
売り場に立つお兄ちゃんが「これは、◯◯で採れたもの」「これは、◇◇に頼んで独自に作ってもらった。おかしなものは入っていない、昔ながらの味」「この大根は炊いたら美味いよ」といろいろ教えてくれる。スーパーでは見られないやりとりにホッとする。
入れ替わり立ち替わり、近所の方が買い物にきている。高齢者の方の買い物は「あとで家まで持っていったげる」と優しい心配り。
極めつけは、機械レジがない。品物を袋にいれながら暗算で計算し、お金は天井からぶら下げた年季の入ったあみ籠に無造作に入れている。ゴムバンドでぶら下げているので、上下左右に揺れているのが店の雰囲気にピッタリ。
時代遅れと言うなかれ。大事にしたい商店街の原風景だ。
(更新日:2020年12月16日)
税の基本は累進性にあると思う。つまり、収入が多く所得の高い人にはそれだけの税金を払ってもらう。逆に、収入が少なく所得が低い人には税金を安くする。さらに少ない人には税金を減額・免除するのは当然だと思う。それを再分配して市民の生活とサービスを守るのが行政の仕事。
それが負担能力に応じて税金を払う「公平性」であり、減免制度は当然の権利である。
逆に、税金を「地域社会で支払う会費=町内会費」と同じだとして、所得関係なしに均等支払いを求める国や京都市の理屈はまさに「不公平」であり、私は賛成できない。
したがって、市民税独自減免制度が「他都市にない特異な制度であり、公平性に欠ける」として廃止する京都市の姿勢は「公平性」の履き違えであり、まったく納得ができない。市民が喜ぶ京都市だけの制度ならば、誇りを持って堂々と続けたらいいではないか!それこそ地方自治である。
このことを、27日の河原町三条での党市会議員団の夕方緊急街頭宣伝で訴えた。
また、党市会議員団は26日、減免制度廃止に強く抗議する団長声明を発表しました。ご覧ください。
(更新日:2020年12月16日)