市長がこの3年間で390人の職員を区役所から減らし、今後税部門すべての216人を集約化し、さらに区役所窓口の民間委託化を進める計画。市が行った市民アンケートをグラフにして「そうなると区役所で相談できなくなる」「このままでは区役所が区役所でなくなる」と告発し、集約化した職員を区役所に戻し、窓口業務の民間委託化方針の撤回を求めた。
あわせて、介護保険の認定給付業務を担ってきた130人の嘱託職員を雇い止め方針の撤回も強く求めた。…
これに対する市長の答弁は「必要なところに人員を当てている」「各区でばらばらにやっていたものを一カ所にまとめて知識やノウハウを全市で共有、蓄積できる」としてその表れが「市税徴収率は全国トップ水準」と言う。リストラを誇り、市民の暮らしの願いに背を向ける答弁に「なんて冷たい市長か」とのヤジあった。
増税の根拠が総崩れの消費税増税に対する市長に認識を問うと、「景気は緩やかに改善しており、増税の前提が崩れているとは考えない」と国の方針いいなり、増税を当然視する答弁。
さらに、市民生活や京都経済の現状からみて手数料や公共料金への転嫁をやめるよう求めたが「国の方針に沿って、ルールに基づき転嫁する」と平然と答弁。
「市民生活に負担と迷惑をかけるは申し訳ない」の一言もないんかい！
(更新日：2019年03月01日)
代表質問終わりました（(^_-)-☆）
自衛隊への宛名シール提供について市長の認識を質しました。
「安倍首相が自衛官募集業務への自治体の協力を改憲理由にしていることに、市長が忖度して、全国でも突出して積極的に協力しているではないか」と指摘すると、私が指名したのに市長は答弁に立たず、副市長が「募集協力は、自衛隊法に定められている事務」「自衛隊の9割が協力しており、京都市が突出しているわけではない」と、首相の改憲の狙いには触れず無責任な答弁に終始。
そこで、戦争中に住民を戦時体制に駆り立てる役割を担った自治体と職員の過ちを紹介し「この過ちを二度とくりかえしてはならない」と指摘し、「その反省の上につくられた憲法と地方自治法を堅持して、宛名シールという愚かしい行為をやめるよう」求めた。
さらに、反対の声に押されて「利用停止請求が行われた場合は、宛名シールから外す」と京都市の方針が発表されたことを受けて「ならば28000人全員にそのことを連絡すべき。行政の公平性と個人情報保護の責務から宛名シール提供をきっぱりやめるべき」と求めたが、「目的が自衛隊への入隊勧奨であり、宛名シールから外す」「周知するためにホームページにおいて発信している」と開き直りの答弁。
答弁はひどいが、興味深かったのはこの問題に火をつけた自民党の議席からほとんど反応がなかったこと。自分らの総裁である首相による、あけすけな改憲の狙いと自治体への攻撃に、地方選挙を前にして露骨に乗っていけない気分でもあるのだろうか？！
先日のつどいに参加され、宛名シール問題に怒っていた北区の方が、傍聴に来た帰りに控え室にわざわざ立ち寄り「初めて傍聴に来た。いい質問だった。これからも頑張ってくれ。逆に市長も副市長も上からの答弁で酷い。また、憲法99条は公務員にとって大事なのに全くわかっていない。」と激励と怒りの声を寄せていただいた。
(更新日：2019年03月01日)
本番作戦の知恵出し、訪問活動とつどいに駆け回った。
午前中の訪問では、懐かしい方に出会えて後援会に入ってもらったり、娘の保育園時代の保護者三人と思い出話しに花が咲き、家族そろって支持をいただいた。さらに、この地域で一軒しかない西陣の出機の方と対話。朝から夕方まで6時間機を織って3千円、時給換算したら500円。最賃にも遠く及ばない。「小遣いにもならないが、体が続く限りがんばる」との言葉に胸が締め付けられる。また、未だに屋根にブルーシートが掛けてあるお宅では「なんとか年度内には工事ができるが、業者から400万円かかると言われている。区役所と掛け合い、初期の支援金は出たが後が心配」と相談あり、工事完了したら追加の申請するようアドバイス。歩けばいろんな話が聞ける。
昼からは地域の「ざっくばらん懇談会」に浜田府議と出席し、市会報告して意見交換。予定時間こえて話が弾んだ。その後、事務所に戻って本番の宣伝物の打ち合わせ。
夜は、地域の「穀田さんを囲むつどい」に浜田府議と出席。穀田さんのリアルな国会報告には、初めてつどいに参加した方が「思わず聞き惚れてしまいました」と顔を紅潮させながら感想を発言。さすが穀田さん！
私は自衛官募集に協力した京都市の宛名シール提供、介護保険認定給付に従事する嘱託職員の雇い止め、嵐電白梅町駅改修、外国人観光客による市バス混雑解消、について報告。市長と自民市議による安倍改憲への忖度と自治体壊し、儲かる自治体づくり、職員の雇い止めへの批判と怒りの声が出された。
やっぱり、つどいは参加者とらキャッチボールが出来るし、党の政策と実現への展望が語ることが出来るし最高！
つどいを終えて事務所に帰り、場所を変えて本部長、事務長らと「いかに勝つための選挙にするか」と作戦会議。充実した１日が終わったのは11時を過ぎていた‼️
(更新日：2019年03月01日)
京都市による自衛官募集への宛名シール提供について自治体の役割、自治の精神からみて看過できないと、京都新聞の読者の声欄に池田豊さんの投稿。
戦争中に戦争への協力体制に組み込まれた市町村と職員の歴史を振り返り、「京都市と市職員には、二度と住民を戦場に送らないことを心に刻み、憲法と地方自治の精神を生かすことが求められています」と結んでいる。的を得て時宜にかなっている。
かつて市職員労働組合の代表を務めていた人の発言だけに説得力がある。
(更新日：2019年03月01日)
19日、京都市のホームページに「自衛官募集宛名シール問題」に対する対応がアップされている。法令や条例を意図的にねじ曲げた部分もあるが、当事者または保護者が個人情報の利用提供停止を求めれば、宛名シールから外す、というもの。先日の委員会答弁を正式な市の方針にしたものであり、「一歩前進」だと思う。
担当者に改めて「2万8千人の当事者全員に知らせるべき」と求めたら、「物理的に難しいので、ホームページのトップにアップした」と苦しい言い訳。その上で「周知期間がいるので委員会で示した、自衛隊への提供予定の2月末から3月上旬、は延ばさざるを得ない。利用停止請求はそれまでは京都市が受けて、それ以降は自衛隊に請求してもらうように自衛隊に確認している」とのこと。
そんな物理的に難しい、とかややこしい対応するんだったら、すっきり宛名シール提供を辞めたらいいではないか⁉️
議員団として、引き続き25日の代表質問で厳しく追及し、事態を全市民的に知らせる為に緊急ビラを作成する。活用提案と希望があれば議員団に連絡ください！
(更新日：2019年03月01日)
2月市会、議員団から西野議員、平井議員とともに代表質問に立ちます。
●2月25日(月曜日)、午後1時40分頃から
●質問テーマ
・予算案と市長の基本姿勢について〜公共サービスの民間委託方針の撤回を
・防災対策の強化、早急な倒木撤去と倒木未然防止策を…
・京都市美術館再整備〜工事費膨張の検証を
・消費税10%増税中止を国に求め、予算案への転嫁をやめよ
・ 憲法生かした平和行政を〜自衛隊への宛名シール提供はやめよ
市役所本会議場での直接傍聴、KBSテレビ放映、インターネット中継、でご覧いただけます‼️
(更新日：2019年03月01日)
安倍首相と自民党による自衛官募集での自治体への圧力に関して、連日のようにテレビや新聞で報道されている。もちろん「赤旗」でも厳しく批判している。
マスコミ報道で共通しているのは、首相が改憲の理由として自治体の非協力的な対応をあげているが全く事実と違うこと、あまりに論理の飛躍があることだ。
同時に重大なことは、法的な根拠(拘束力)もないままに、上意下達式に若者の個人情報を提出させることが「徴兵制」につながるのではないか、と危惧されることだ。
そういう中でも、京都市長が率先して宛名シールで協力しようとしている。この点について本日の「赤旗」に私の投稿記事が掲載されています。参考にしてください。
(更新日：2019年03月01日)
憲法改定で自衛隊を明記して自治体に自衛隊募集協力を迫る安倍首相の発言が物議を呼んでいる。今晩の報道ステーションで取り上げている。
首相は「自治体の6割が協力を拒否している。だから憲法に自衛隊を明記する」と言うが、確かに紙媒体や電子データなどで名簿で提供しているは4割だが、防衛省に求められて住民基本台帳の閲覧を認めているのは加えて5割あるのだ。実際に9割が協力している。
自分の都合のいい数字で発言するのは印象操作でありフェイクニュースだ。コメンテーターも「これで憲法に自衛隊を明記すると言うのはいささか無理がある」と指摘。
ところで、紙媒体などで提供しているのは4割(632自治体)だが、その中で宛名シールで提供しているのはわずか4自治体しかいない。その宛名シールでの提供を初めてやるとしているのが京都市の門川市長だ。どれだけ安倍首相に忖度しようとするのか？あまりにも異常に突出している‼️
(更新日：2019年03月01日)
緊急シンポジウム、いま「たいへん」京都の文化施設、無作法な文化壊しの「大乱」。少々長いタイトルだが、党京都府委員会と府会・市会議員団が主催し、110人の参加者でとても有意義なシンポとなった。
倉林参議院議員が憲法25条を紹介し、「健康で文化的な生活を営む権利とあるように、文化を国民の権利として位置付ける政治の実現に向けてがんばる」と決意表明。頼もしい限りだ。
第一部で、府会・市会から京都府、京都市の文化行政に関わって報告。私が「市美術館再整備をめぐる問題」として、昨年9月に開催した議員団の「美術館の将来を考える」シンポの内容を紹介し、再整備の追加工事、再整備後の貸館事業、モニュメント再展示の考え方、などを報告した。
第二部では、造形作家の真鍋宗平さんをコーデイネーターに、文芸会館移転、子ども文化会館、市美術館、京都学歴彩館、について報告。
報告を受けて、会場から10人が発言され文化施設の現場における現状と課題がリアルに語られ、「文化で稼ぐ考えをやめてほしい」「文化に無理解の行政から、市民の手に文化を取り戻そう」と語られ、会場から拍手が起こる場面もみられた。
予算市会や地方選挙に向けて大いに参考になり、勉強になったシンポジウムであった。
(更新日：2019年03月01日)
市長がこの3年間で390人の職員を区役所から減らし、今後税部門すべての216人を集約化し、さらに区役所窓口の民間委託化を進める計画。市が行った市民アンケートをグラフにして「そうなると区役所で相談できなくなる」「このままでは区役所が区役所でなくなる」と告発し、集約化した職員を区役所に戻し、窓口業務の民間委託化方針の撤回を求めた。
