活動日誌・お知らせ

2020年11月25日(水)本会議でも採決、可決!怒りの修正提案

市民いじめ、大増税の京都市独自の市民税減免制度廃止条例。昨日の結了委員会に続き、本日は本会議採決。
党議員団は、井上議員が委員長報告、山田議員が継続審議の動議、私が議案修正提案の説明、加藤議員が議案に対する反対討論と4人の総務消防委員会メンバーがフルキャストで登壇。
発言しながら怒りと悔しさ、当事者のかたの顔が浮かび、胸に迫り、言葉に詰まりそうになりましたが、何とかがんばって最後まで持ちこたえることができました。
市役所前での水曜日座り込み行動の参加者からも数人本会議傍聴にきていただきました。夕方からの座り込み行動に連帯参加し、傍聴の感想を聞き、私と山根議員が本会議討論報告のスピーチをしました。
私の議案修正の提案説明を紹介します。
日本共産党京都市会議員団は、付託された議題81号について、お手元の文書の通り、修正提案しておりますので代表して提案説明いたします。
修正内容は、議案の中から①所得割失格者減免の廃止及び②少額所得者減免の廃止の両方とも削除することであります。
税金とは累進性が基本です。支払える能力のある人から応分の負担を求め、税を支払う資力のない人も含めて住民に必要なサービスを提供するという富を分配するためにあります。市民税の所得割は、以前は累進性があったものを、国が「住民税は地域社会の会費」論を持ち込み、特に三位一体の改革以来、府市民税10%の一律課税とされました。累進性に逆行するものと言わざるをえません。所得割も含めた市民税全体を「地域社会の会費」だというのは、所得割の役割と存在意義を失わせるものであります。
年間所得700万円を超える所得層の方に三位一体の改革以前の13%の負担を求めれば、今回廃止される独自減免制度により低所得者に新たな負担を求める1億6千万円をはるかに上回る98億円の税収が確保できます。こうした改革を国に求めることこそ本来の自治体の役割ではないでしょうか。
京都市独自の所得割失格者減免制度について、議案説明で「地方税法の要請にそぐわない特異な制度」とありました。しかし、対象になる方の所得は財政当局の説明によれば、4人家族で年所得172万円・月14万3千円から今回の廃止措置で年所得161万円・月13万4千円に引き下げられます。この数字が何を意味するのか。4人家族、標準世帯の生活保護費は、280万8,240円です。これと比較して所得割失格者減免の基準はあまりに低すぎます。「特異な制度」どころか、極めて当たり前の制度ではありませんか。さらに「この減免措置は他の政令指定都市では設けられていない」と言いますが、市民のためになっている制度であれば、自信と誇りをもって継続したらいいではありませんか。
少額所得者減免については、議案説明で「昭和26年の制度創設当初は、生活困窮者救済措置としての意義を有していたが、国の法律で非課税制度ができたので意義は薄れている」とありましたがとんでもありません。単身者で給与収入105万円の方の場合、廃止前5800円が廃止後には1万100円と4300円の負担増になります。これを「影響は少額である」と切って捨てる提案は言語道断であります。
コロナ禍の下で、一層の増税と負担増に追い込まれる市民の悲鳴が聞こえないのでしょうか。今回の廃止により、税の負担にとどまらず、連動する京都市の福祉関連施策は57事業、13億2000万円になり、合計して14億8千万円もの負担増になります。
したがって、日本共産党京都市会議員団は、①所得失格者減免の廃止及び②少額所得者減免の廃止の両方を削除し、減免制度を存続させるよう修正案を提案します。みなさんの賛同を期待して提案説明とします。

(更新日:2020年12月16日)

2020年11月24日(火)市税減免制度廃止条例が委員会で可決(怒)

11月24日、今日の1日を忘れない!怒涛の1日だった。
コロナ禍の下、大変な暮らしの中で京都市は全国で京都だけ残っている市税独自減免制度の廃止が、本日の市会総務消防委員会で市民が固唾を飲んで見つめるなか、自民・公明・民主市民フォーラム・京都・維新の賛成で可決された。あすの本会議でも可決採択される見通し(悔しいけれど)
自民、公明、民主フォーラムは「施行までの三年間での経過措置でなんとかしてくれ」という何の担保もない付帯決議を提案し議案に賛成。京都と維新は、市民税所得割がかからない層の減免を継続する修正案を提案しながら、少数で否決されると議案にあっさり賛成。何のこっちゃ!?
委員会採決の動きを聞いた60人を超える市民のみなさんが早朝8時過ぎから市役所に駆けつけて宣伝行動。党市会議員団から加藤あい幹事長が緊迫する議会の動きの報告と、連帯してたたかう決意表明。
そのあと、議員団は団会議で意思統一。市民のみなさんは断続的に会派を訪問して要請行動、待機する部屋で情報とエール交換。
昼2時からいよいよ委員会が始まる。委員会室前の廊下では駆けつけた市民が手作りプラカードを持ってスタンディングアピールして議員へプレッシャーをかける。
冒頭の内容で委員会が終わると、市民のみなさんが待機してはる部屋に移動して委員会のリアル報告。明日の本会議の傍聴と議案採択の見届け、議案採択への抗議宣伝行動、今後の「持続可能な行財政改革」という名の市民大リストラ計画を押し返すたたかいを呼びかけた。
そしてまとめ的に団会議を開いて、明日の本会議での段取りを打ち合わせて、私は議案への修正提案の原稿書きと本会議後の常任委員会の質問メモ作りに集中。書き終わって時計を見ると、9時近くになっていた。
お腹もペコペコになった。早く帰ってご飯食べよう

(更新日:2020年12月16日)

11月23日(休)無言ではいられない宣伝

23日の昼休み時間、休日の月曜日恒例の白梅町嵐電駅前での「無言でいられない宣伝」。35人の参加で大賑わい。
菅政治、京都市政、その両方で進む「自助・共助」の押しつけに「もう黙ってはいられない」と寒さと忙しさをものともせずにいろんな人が集う。
沖縄料理店のオーナーの三線と唄、毎週水曜日市役所前の座り込み主宰者の食堂オーナーの歌とスピーチ、シンガーソングライターの阿部さんの弾き語り、参加者の思い思いのスピーチ。
私も市民税独自減免制度廃止条例の緊迫した局面と撤回を求める運動の提案をスピーチさせてもらった。

(更新日:2020年12月16日)

2020年11月22日(日)オンラインで北区演説会

22日、北区演説会。コロナ対策で席を空けて、直接参加110 人超、オンライン視聴10数人。
各弁士の話がいずれも素晴らしく確信と元気が湧く内容だった。民青北地区委員長のIさんは、食材提供プロジェクトを通じて民青の存在が青年の共感を呼び民青が増えた経験、共産党の草の根の力が証明されていることを生き生きと語り。田盛さん(衣笠在住)は、立憲民主党サポーターの経験から野党共闘の新しい展開の中で共産党の役割、野党共闘の要としてこくたさんを一区の協働候補にと力説。佐伯さん(全企連理事)は、コロナ対策の経済施策で共産党の議員に助けてもらった。企業組合として共産党の勝利のために全力をあげる、決意を表明。あかたさん(思春期アドバイザー)は、コロナ感染のめがねを通して見えてくるもの(大学教員、学生、政治のひどさなど)、今こそ政治の総替え・政権交代が必要と強調。
武山さん(比例候補)は、西陣の中で育ってきた経過を紹介し、比例候補としての決意。こくたさんは、コロナ危機の本質から政治の希望を広げよう、学術会議問題は戦前の自由への弾圧を繰り返させるな、と語り、野党共闘の確かな力は強大な党の建設であり、党への入党と赤旗の行動を訴えた。
参加者からは「がんばる勇気と元気が出た」との声しきり。

(更新日:2020年12月16日)

2020年11月19日(木)水はいきなり煮え湯にはならない

京都市役所前で恒例の19日行動の集会とデモ行進。共産党市会議員団からも誘い合わせて、菅政権の日本学術会議人事介入への抗議プラカードと、「コロナで大変な時に市民生活を守る予算をカットするな」の横断幕をもって参加しました。
その中で、「京都における市民連合・ユナイトきょうと」の藤井悦子さんが、運動と政策提案を紹介しながら「次の衆議院選挙で野党統一候補を擁立して政権交代を目指す」「だから1万人を越える賛同者を集めたい」とアピール。
あわせて27日に開催する、「日本学術会議問題とフェミ科研から考える言論統制」とだいした学習集会を紹介された。そのキャッチコピーが冴えている。
「水はいきなり煮え湯にならない。このまま放っておいては手の出せない煮え湯になってしまう。火を消し止めるなら今だ!」。現在の政治の「温度」を確かめつつ、「火の消し止め方」についてを考えるいい企画。

(更新日:2020年12月16日)

2020年11月18日(水)ポケモンGOの京都開催が中止に

「スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO(ゴー)」で3連休中の22日に京都市で開催予定だった地域限定イベントが中止になった。国内で新型コロナウイルスの感染者が再び増える中、大勢のゲームファンが京都に集まるリスクに配慮したとみられる。イベントは「ポケモンGO シティースポットライト」。地域のにぎわいや経済活性化などを目的に、ゲームを開発した米ナイアンティックが世界各都市を選定し、ゲーム上のイベントとして開いてきた。22日は世界4都市が選ばれ、国内では唯一、京都に決まっていた。」
この件に関して、先日の議員団勉強会で産業観光局に「今の感染拡大状況で開催を返上すべきではないか」と求めたばかりの中止決定であり当然の決断だと思う。
ニュースはさらに会場が決まった時の期待感をにじませた市長コメントを紹介しているが、よくもまぁこんなことが言えたもんだ。
「安心安全で持続可能な観光に取り組む京都市として歓迎する。人と人との距離を保って感染防止を徹底して楽しんでほしい」

(更新日:2020年12月16日)

2020年11月17日(火)前進座初春公演に行きましょう

毎年、正月に南座で開かれる恒例行事、劇団前進座による初春公演。日本共産党の京都府後援会が一日借り切って新春観劇のつどいを開いている。
恥ずかしながら、私は食わず嫌いだったが、10年前にふとしたきっかけで観劇して、感激し(笑)、それ以降毎年楽しみにして観劇に行っている。
本日、府後援会の事務局長である北山元市会議員と事務局の柴野さんが、前進座の中島宏太朗さんと一緒に市会議員団を訪問され、協力の要請をされた。
公演は、1月11日の午後5時から、南座にて。
在館している議員と一緒に記念写真に納まっていただいた。

(更新日:2020年12月16日)

2020年11月16日(月)リモートで市税問題の学習会議

今、話題の京都市の「市民税減免制度廃止」条例。市会議員団のHOTニュースを持って、毎日、どこかで話をしたり、街頭で訴えたり忙しい。
今日は、北地区の保育所支部の会議にリモート参加し、条例のひどい中身と議会論戦の特徴、条例の廃案を求める運動について話をさせてもらった。
リモートでも反応がリアルに帰ってくるのが面白い。「この減免制度は京都市が国と全国に先駆けて昭和26年に作ったすばらしい制度。しれを今でも頑張って続けている」と紹介すると、「へぇー、すごい」との声。続けて「それが今は京都市だけの制度。それを誇りにしたらいいのに、市長はほかの都市と不公平だからやめると言っている」と言うと「えーっ。ひどい」との反応。
さらに「減免制度が廃止されると京都市は1・6億円の増収、その一方で連動する福祉施策への国の補助金10・7億円がもらえなくなる」と説明すると「なんでー。おかしい」と怒りの声。
連動して使えなくなる57項目の福祉施策の特徴を紹介すると、「これは保育園のあの保護者が使っているもの」とか「これはおばあちゃんが使っているもの」などリアルな反応が。
話を終えて、意見交換の中で「すごくわかりやすかった」「支部のひとや、周りに知らせたい」という感想を聞いてほっとしながら、「この5万人の方だけの問題ではない。私たちの保育に関する運動と共同し、市民が分断されずに、団結して頑張りたい」との意見が出され、言いたかったことがきちんと伝わってうれしかった。
リモートを終えて、がんばった自分のご褒美に、息子の旅行土産のお酒で乾杯。

(更新日:2020年12月16日)

2020年11月15日(日)大いに笑って、大いに怒ろう!

15日、昼2時~「鳳徳のつどい」が開かれ、党内外から30人近くの方が参加。講師はおなじみの中田進さん。話のテーマは「コロナ禍・暮らしから政治を考える」。
用意した資料を駆使しながら、コロナ禍や暮らしや働き方~新自由主義、菅政権批判~気候危機打開、そして闘いの展望、結論は次の総選挙で野党共闘を実現し政権交代を、と縦横無尽に語られた。一時間の予定時間、笑い満載の話に笑い転げながら「ああ、そうか!」と合点のいく話にとっても元気になった。
浜田府会議員が総選挙の訴え、新潟から転居してこられた大学教授の五十嵐さんが学術会議介入問題について報告。私は、今話題の「市税減免制度」の廃止とその影響、廃止の廃止(半永久的な継続審議、撤回もしくは廃案)に向けた運動を訴えた。

(更新日:2020年12月16日)

2020年11月13日(金)市税減免制度の廃止を許さない!

京都市議会33年ぶりの異例事態。市長が提案した「市税減免制度廃止条例議案」が9月市会(10月27日最終本会議)で採決できず、継続審議になっています。
それを受けて今週の9日に総務消防委員会、11日に教育福祉委員会で行財政局・保健福祉局・子ども若者はぐくみ局の合同審査が行われました。その上で市長は11月25日の本会議で採択を狙っています。しかし、議論をすればするほど議案の問題点がますます浮き彫りになってきています。
①なぜ、いま市独自減免制度の廃止なのか。この制度は国および全国に先駆けて昭和26年に創設され、今は京都市だけが実施している画期的制度。にもかかわらず理事者は「他の都市がやっていないので公平性に反する。京都市だけの特異な制度」と言います。なぜ、横並びでないといけないのか、自治体の独自性を嫌悪するのか、コロナ禍で市民の暮らしや営業が大変な時に低所得者を狙い撃ちするのか。まったく説明がつきません
②説明も全く不十分なまま「白紙委任」の議決を議会に求める無責任。制度廃止に連動する福祉施策(57項目)への影響を「緩和」する「経過措置」の内容(複合するシミュレーション、予算規模、など)の具体的説明を求めても、まともに説明できず、「議決されないと検討できない」の一点張り。
③なぜ議決を急ぐのか。理事者は「税に関する情報を他の局に提供するには個人情報保護審議会にかけなければならない。それには議会の議決が必要」と強弁。議会にまともに説明もせずに議会に責任を押し付けるのはお門違いであり、無責任です。
④今回の減免制度廃止は「持続可能な行財政審議会」(現在審議中、来年2月に答申まとめ)による大リストラ攻撃の先取りです。理事者は「関係ない」と否定しますが、この両者には菅政権が掲げ、市長の持論でもある「自助・共助」の自己責任の押し付け、公的責任の放棄の狙いがあるのは明白です。そして制度廃止に伴い影響を受ける人だけではない、市民全体にかけられた攻撃です。
事態を知らせる宣伝行動、市長と各会派・議員への要請署名行動など世論に訴えていきましょう。私も昨日、議員団の仲間と水曜日座り込み運動」のみなさんに、夜には地域のつどいで訴えました。

(更新日:2020年12月16日)

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