活動日誌・お知らせ

2018年3月11日(日) バイバイ原発京都集会に2500人

2018年3月バイバイ原発京都集会。福島原発事故から7年。3・11バイバイ原発京都集会に主催者発表で2500人参加。個人的にはもっといたような気がするが・・・。

原発賠償京都訴訟原告団・弁護団の報告とリレートークは胸にグッと迫るものがあった。帰りたいけど帰れない、帰りたくないのに家族が離ればなれになる辛さ、避難をしたことが非難され、住み続ける者と避難した者が分断される悔しさ。

「金が欲しくて訴訟しているのではない!国と東電に責任を取って欲しいだけ!その思いが胸にグッときた。

避難者の菅野みずえさんの「私は被害者であると同時に、人間としたら自然や動物に対する加害者。しかし行動しなければ本当の加害者になってしまう.」「みなさんは、3・10の私。3・11にならないように今日からもまた頑張ってほしい」との訴えを会場のすべての参加者が受け止めた。

羊歯明神(しだみょうじん)の震災と原発事故、安倍政権を風刺したライブパフォーマンスもよかった。

みずみずしい決意をもらってデモ行進では、3日続けてみっちゃんとコンビでコールしながら市役所まで歩いた。

(更新日:2018年04月17日)

2018年3月8日(木) マンション総会規約改正で民泊排除を決定

8日、私が住んでいるマンションの年次総会。事業のまとめと決算、事業計画と予算を採択した。

総会議案の一つにマンションを民泊として利用することを規制するための管理規約の改正があった。
提案では、「一般の分譲マンションは不特定多数のゲストを受け入れる構造にはなっておらず、様々な問題を孕んでいる。民泊の実施によって起こりうる様々なリスクを回避し、快適な住環境を維持することを目的とし、管理規約を改定する」としている。そして、区分所有者に「民泊利用を禁止する事を理解し遵守する」との誓約書の提出を求めることも確認した。

当然のことであるが、他のマンションでも同様の管理規約改正を行なってほしい。

(更新日:2018年04月17日)

2018年3月9日(金) 予算委員会市長総括質疑で市長を追及

9日の予算委員会市長総括質疑の一日目。議員団からは樋口議員、山根議員、加藤議員、西村議員と私の5人がが登壇。私は最後に質問に立った。私は①予算案に占める投資的経費の増大と公共事業のあり方、②「文化で稼ぐ」市政運営と美術館使用料値上げの撤回、③原発ゼロと再生可能エネルギーの飛躍的拡大、をテーマに質問。質疑時間の半分は市長・副市長の「丁寧な」答弁に費やされたてヒヤヒヤしながらの質疑となった。団事務局に質問と答弁の要約をまとめていただいたので少々長いのですが紹介します。2~3日後には市議会のホームページでもアップされるのでご覧くださいませ。

〇来年度予算案「財政が厳しい」と言いながら投資的経費は870億円、前年度比200億円増、この10年間で最高額。主なものは市役所新庁舎整備、美術館整備、中央卸売市場第一市場、南部CC第二工場整備などそれぞれは必要な事業。しかし2016年、市長の選挙公約に基づく「京」プラン後期実施計画で掲げた5年間の中期財政収支見通しにおける2018年年度投資的経費見通し額は720億円であり、150億円もの乖離が生じている。財政部長は「5年という期間の詳細な事業を見込むことは困難」と説明しているが、中期見通し策定の際には「投資的経費について的確にコントロールしていく」と言っていた。150億円もの誤差があり、どこが「的確にコントロール」されているのか。なんのための「財政見通し」なのか。財源不足を強調しながら財政規律がない。
(→植村副市長)中期財政収支見通しは、一定の仮定の下でのもの。予算編成の過程で実際の見通しが見えてくる。その中で積みあがったもの。「コントロール」とは額のキャップをかぶせることではなく、京プランの第二ステージ、生産年齢実質公債残高で2021年度以降増加させないということ。将来世代の税金を使ってのインフラ整備は、将来世代に跳ね返る。その負担が増えないようにコントロール。実質市債残高を900億円以内をめざし、平成30年度1000億円に縮減の見通し。

〇「必要な事業を積み上げている」というが、無展望な積み上げではないか。昨年予算市会における付帯決議で「投資の有効性や適格性と資金調達を的確に判断すること」との指摘が予算案編成に生かされているのか。「市債残高を増やさないのがコントロール」というが、2018年度投資的経費の財源構成に占める市債発行額は481億円(39・4%)で市債比率はこの20年間で最高。どこが縮減しているのか。
(→植村)起債には種類があるので市債発行率が一番多いという判断ではない。

〇いつも有利な市債というが国の成長戦略に乗らされたもの。有利な起債や臨財債など将来の地方交付税に措置されるというが、地方交付税総額が毎年減らされている中で、一般財源充当分が少なくなり、本来の社会福祉や市民サービスの予算が減っている。改めて、必要な事業であっても規模や時期など「身の丈に合った」ものに見直すべきではないか。今後予定されようとしている、北陸・リニア中央新幹線、堀川地下バイパス、府知事選挙の候補者が決まったとたんに突然降ってわいた9号線・1号線バイパス構想こそ「的確に判断して」見直すよう求める。  
(→植村)有利な起債があるから起債するのではない。個々の事業の必要性から出発して検討。同時に交付税措置とも密接にかかわっているのも事実。なかなか交付税の増額に結びつかないことは由々しき事態、声を上げていく。また、大規模事業については、広域的な基盤の確立、中長期的な京都市の基盤を支えるものとして先々のことを考え展開していく。その際、財政課題としていかにして軽減するかの立場で取り組んでいる。

〇無駄な事業はきっぱりやめるべき。かつて「建都1200年記念事業」の旗のもと、市債を大量発行して大盤振る舞いに大型公共事業を進めた結果、莫大な借金を抱え込み、財政非常事態宣言を出さざるをえなくなった歴史を繰り返してはならない。一方、事務事業見直しをおこない、予算案では身近な公共事業やスズメバチ駆除の自己負担額の値上げなど市民サービスが少しずつ削られて36億円にもなる。大規模公共事業は聖域にしながら市民サービス予算は削るという逆立ちした財政運営の見直しを求める。この点を指摘しておく。

〇国の文化基本戦略は「文化資源の保存とともに活用」と言っている。本来、保存と活用は矛盾しないし、対立するものではない。活用することによって保存のための財源を作り出すことはありうること。しかし、国は文化財保護法改正の目的を「文化財を経済振興の核とする」とし、文化庁京都移転に伴い新たに「文化資源活用課」が設置される。保存と活用のどちらに軸足があるか、活用の狙いがどこにあるか明確。その上で、本市文化市民局の「文化を基軸にした市政運営」方針のトップには「経済的付加価値の創出」があり、①文化に対する戦略的投資、②新たな経済的付加価値の創出、③文化の発展と経済成長の好循環、を掲げており、文化担当局長は「国の基本戦略と軌を一にした取り組みである」と認めている。「経済的付加価値の創出」とは「保全の費用を活用で賄う」レベルを超えて「文化で稼ぐ」「文化で儲ける」である。その認識があるか。
(→門川市長)話を聞いていて寂しくなった。フランスは芸術文化立国。それが国民の豊かさにもつながっている。文化、芸術、モノづくりに携わる人の生活を支えるために、大いに保全とともに活用している。漫画や映画に携わる人が元気になる、担い手が元気になることが大事。だから保全も活用も一体のもの。

〇今の答弁を聞いてこちらこそ驚いた。「文化で稼げ」と号令をかけたのは元地方創生担当大臣であり、「そうでない学芸員はがん」とまで言った。担い手の暮らしを楽にするための文化と言いながら、美術関係者の願いを無視して美術館使用料の値上げというのはいかがなものか。使用料の値上げがどうして美術関係者の豊かさになるのか。今議会には9つの美術家団体・個人が陳情を出している。その一つを紹介する。「利用料は2013年から15年にかけて1・5倍以上の値上げがあったばかり。出品料を抑え、展示に係る作業は出品者で賄い、入場料は無料にしてきたが、昨年とうとう出品料を値上げせざるをえなくなった。出品者には年金生活者が多く、出品料の上乗せは出品への意欲を失わせ、創作意欲をそぎ取り、多様な美術表現を失う」とある。この声にどう応えるのか。
(→村上副市長)文化は保存と活用が一体。決して経済的効果を求めるだけではない。大きな展覧会を呼べるようにするなど機能の向上をはかる。美術団体の声を無視しているわけでない。議決されたら丁寧に説明する。しかも使用料は他都市より低く設定。共催展収入、一般会計からの繰り入れ、カフェの収益などで使用料圧縮の努力していく。

〇京セラへのネーミングライツの売却、収蔵品モニュメントの切断破壊、に続く今回の値上げは、80年の歴史ある美術館の使命と役割の放棄である。憲法25条の「文化的な生活を営む権利、自治体の責務」の放棄でもある。断固、値上げ提案の撤回を求める。

〇世界の流れは、福島原発事故による脱原発やパリ協定(2015年)による脱炭素社会の実現の流れが主流となり、太陽光や陸上風力の発電コストが下がり、世界銀行総裁も「今後、原発への投資はおこなわない」と言明している。エネルギー問題は環境対策から経済的選択に発展し、世界は原子力や火力から再生可能エネルギーに大きく転換し始めている。本市でも、市民の「主体性任せ」の姿勢を改め、全国の先進事例に学び、オール京都市の体制をつくり、本市の地域特性を生かした再エネの抜本的拡大に足を踏み出すよう求める。
 克服すべきは、京都市が国に対して「できるだけ早い早期の原発全廃」を求めるという中途半端な立場であること。国会では共産党や立憲民主党など4党で「原発ゼロ法案」(運転している原発は直ちに停止する、原発再稼働は一切認めない、など)を提出した。今こそ、時期を明確にした原発ゼロ社会の実現を政府に迫るべきではないか。その立場を明確にすることによって、再生可能エネルギーの飛躍的拡大にもつながる。態度表明を求める。
(→岡田副市長)市会の決議を重く受け止めできるだけ早い原発の全廃に向けて努力する。

(更新日:2018年04月17日)

2018年3月4日(日) つなぐ会北区連絡会事務所がオープン

4日、暖かい陽射しのなかつなぐ京都北区連絡会の事務所びらきが開かれた。

福山さんに期待するリレートークの最後に福山さんの所属する法律事務所の元同僚である竹浪さんが福山さんの人となりを紹介するスピーチがよかった。

福山さんのあいさつと訴えは抜群。こういう知事を府政の主人公である府民と力を合わせて作ろうというメッセージが参加者の心をわしづかみにしてしまう。

(更新日:2018年03月05日)

2018年3月3日(土) 関西広域連合議会定例会で討論

3日、昼から大阪で開かれた関西広域連合議会の定例会に出席。1時から始まり、休憩を挟んで終わったのは6時半を回っていた。

各構成団体から一般質問。京都市会からは質問者の最後に中村三之助議員が登壇。私は、そのあとの議案の採択にあたって来年度予算案に反対する討論をおこなった。

予算案に反対する理由は、①防災プランを見直すといいながら、若狭湾に集中立地する原発群の同時事故を想定せず、原発再稼動に明確に反対していないこと、②IR(カジノを含む総合リゾート施設)誘致一辺倒で、国内320万人いるギャンブル依存症対策がおざなりなこと、③環境破壊、自治体財政に多大な負担になる北陸新幹線整備促進の立場であること。

なお、国による規制緩和の民泊新法、ガイドラインの自治体への押し付けに対して「旅館業法で営業できないのに、民泊なら営業できるのはいかがなものかと喝破し、自治体の条例制定権を明言する井戸連合長(兵庫県知事)の姿勢は評価したい」と述べると、連合長も苦笑いしていた。

(更新日:2018年03月05日)

2018年3月1日(木) 「文化を軸にした市政運営」って「文化で稼ぐ」ことなんだ(文化市民局)

3月になり1日、2月市会予算委員会の文化市民局質疑で、私なりに「文化」論と美術館使用料値上げ問題を質疑した。

 市長の予算説明はじめ最近よく聞くフレーズに「文化を基軸にした市政運営」がある。局の重点方針案のトップには「新たな経済的価値の創出」としている。その内容は「文化に対する戦略的投資を促し・・・新たな需要や経済的な付加価値を創出し、持続的な文化の発展と経済成長の好循環を生み出す」とある。そもそも昨年策定された国の文化基本戦略が「文化芸術資源の保存とともに活用を」であり、保存より活用に光が当てられている。その流れで「付加価値の創出」となれば保存のための財源の確保だけではなく「儲かる」ことに重点が置かれることになるのではないか。

 具体的に、今議会に提出された議案では、二条城の設置目的を改正して「保存と活用の全国モデルケースにする」として無料だった二ノ丸御殿観覧を有料にするとか、美術館条例の改正で閉館時間を一時間遅らせ中のレストランに客を呼び込むとか、使用料の大幅値上げで出品者や団体に負担を強いる一方で、市は収入を増やすものになっている。…
 このことを指摘すると担当局長は「重点方針のイの一番に、経済的付加価値の創出を打ち出している。本市の対応は国と軌を一にした取り組みである」とあけすけに認めたうえで、「保存から儲かるものへとの指摘は当たらない。国はしっかり保存すると言っている」との甘い認識。しかし国は文化財保護法改正の趣旨として「文化財を経済振興の核とする」との位置づけを明記しようとしている。まさに保護、保全から儲けのための活用に軸足を移そうとしている。その証に文化庁は京都移転を契機に庁内に「文化資源活用課」を新設することを明らかにしている。その狙いを見抜くことが肝要である。

 美術館使用料の値上げ提案に対して撤回を求めた。今議会には値上げ反対の請願・陳情が9団体・個人から出されている。その中には出品者や団体の実を切るような努力と悲鳴にも近い要望が込められている。それを紹介してどう受け止めるのか質したら、美術館副館長でもある担当部長は「使用料改定で団体の負担が増えるのはその通り」と認めつつも「別館は据え置く、展示方法を工夫すればリーズナブルに使える」と悲痛な声に耳を傾けない、感情を逆なですような答弁にあ然とした。
 そこで、「20%程度の値上げ、というが平均ではなく最低ライン。公募展の団体は新たに整備される4区画を使用し、2週間以上の展示会をおこなえば、現在81,000円の使用料がなんと160,000円と2倍になる」ことを指摘した。これでは従来の団体を追い出し、一部の富裕者しか使えなくなり、美術館本来の使命の放棄になる。憲法25条にある「健康で文化的な生活を営む権利、それを保証する自治体の責務」に反するものである。
 その指摘に対して担当部長は使用料が2倍になることを認めたものの「そのような例は28年度美術館を使用した130団体のうち10団体であり、レアなケースで規模の大きい団体である」と述べて「別館を利用してもらえれば今までの通り」と無責任な答弁。

 20%の値上げも2倍の値上げも団体にすれば負担は大きい。別館は据え置くといっても抽選に外れれば何の恩恵もない。値上げ提案の撤回・中止を強く求めたい。

(更新日:2018年03月05日)

2018年3月2日(金) 颯爽と自転車通勤、気持ちいい

予算委員会の真っただ中、とあるハプニングで本日は自転車通勤。私個人所有の自転車はないので、息子のロードサイクリング用の自転車を借りたもの。自宅から市役所駐輪場まで約20分、ゼスト御池駐車場使う自動車通勤とほとんど変わらない。

 普段はバイク通勤なので当然交差点では信号があり、制限速度や一方通行などルールを守って走るが、自転車は信号を回避し、一方通行の逆行もできる。

適度な速度で回りの景色も見ながら、今日みたいな日は体全体で風を感じながら走るのは気持ちがいい。はまりそうだ(^^)v

 当面しばらく自転車通勤してみようかな(^_-)-☆

(更新日:2018年03月05日)

2018年2月28日(水) 再生可能エネルギーの飛躍的拡大を(環境政策局)

予算委員会での環境政策局審議で、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の飛躍的普及について質疑した。
 世界では2015年のパリ協定も追い風になり、技術革新により太陽光と風力の発電コストが大幅に下がり、一部では火力を下回っている。もはや再エネへの転換は環境対策から経済的選択に発展し、再エネが世界の常識になっている。このことを紹介すると、担当する部長も「再エネ価格が下がり、火力とも十分価格競争できる」と同じ認識だった。

 にもかかわらず、日本のエネルギー転換は遅々として進まず、世界の流れに逆行している。それをどう見るのか質すと「安定供給、選択の自由などとともに、採算面の問題が大きい」との認識どまり。そこで「大手電力会社が送電線を独占し再エネの参入を妨害し、国はエネルギー基本計画に原子力と火力をベースロード電源にしていることが政治的背景にある」ことを指摘すると「政治的に導入を抑制しているものはない」と国と電力会社に追随する答弁。

 そういう姿勢だから京都市の再エネ導入が進まないわけだ。いろいろやっているがすべてが待ちの姿勢。例えば、再エネ発電導入コーデイネーター派遣事業は26年に発足して以降毎年尻すぼみでこの2年は年間4件ほど。再エネ発電導入可能性調査助成事業に至っては27年に制度を作ったものの現在まで実績はゼロである。
 なぜ導入が進まないのか質問すると「都市部なので太陽光パネルがメインになるが、価格問題もあり厳しいものがある」「事業者主体、自治会・コミュニテイー主体、個々の住宅が基本。制度を用意して支援する」と答弁。外的要因、地理的要因を理由にして、行政の主体的働きかけがはなはだ心もとない。

 京都市には周辺部とりわけ京北地域、市面積の4分の3を占める山林など恵まれた条件、豊かな資材がある。待ちの姿勢ではなく積極的に市民の中に入り、コーデイネートして導入を促進するよう求めた。

 私の後に質問に立った自民党委員が「先ほど井坂委員が言ったように世界の再エネ導入の流れをどう京都市に活かすのか。他局とも連携して努力すべき」と発言し、局長が「産業観光局とも協議し研究し始めている。何ができるのか真剣に考えたい」と答弁があった。今後の具体化と実践を期待したい。そのためには先ほどの国と電力会社擁護の姿勢を変えなければならない。

(更新日:2018年03月05日)

2018年2月26日(月) 投資的経費を抑制して身の丈にあった公共事業を(行財政局)

2月市会の予算委員会が26日から始まりはや3日が経過、毎日朝10時から5時過ぎまで委員会室に缶詰め状態だ。

私は行財政局で、新年度予算案の投資的経費870億円について質問。市役所新庁舎整備などは問題点ありつつも必要な公共事業だが、870億円はこの10年間で最高の額だ。これを「身の丈に合う」規模に見直すよう求めた。
そもそも市長が2016年3月に自らの選挙公約をちりばめた京プラン実施計画の財政中期見通しで2018年の投資的経費は720億円だった。しかもその際に具体的に挙げていた事業は南部クリーンセンターだけで「的確にコントロールしていく」としていた。それが実際には市庁舎、美術館、中央市場、芸大移転などどんどん膨れ上がっている。
「これでもコントロールされているのか?」と質すと、「市債(借金)残高を増やさないようにコントロールしている」と財政部長は苦しい弁解。
そこで「870億円の財源構成のなかで市債は481億円で55%、この20年間で最高の比率だ。これでコントロールできているのか」と畳み掛けると。「市債発行額が増えても、国があとで地方交付税で補填してくれる有利な市債を活用している(から大丈夫)」とまたまた弁解にならない答弁。
しかしながら、年々交付税総額は減らされており、その分市民サービスの予算が減らされている。しかも、今後の計画で堀川通地下バイパス、北陸新幹線、リニア中央新幹線、9号線や1号線バイパスなど無駄な公共事業の目白押しだ。その財源作りに事務事業の見直しと称して36億円もの予算を減らしている。これで「コントロールしていく」とはよく言えたものだ!
最後に財政部長は「今後の公共事業について負担の議論は欠かせない。負担と今やらなければならないのか、将来に必要な事業なのか、議論していく必要がある」と言わざるを得なかった。

質問を終えると、他会派の議員から「その通りだ。なんのための中期見通しなのか!」と声をかけられた。

(更新日:2018年03月05日)

2018年2月25日(日) 新美の総会、3千万人署名学習会、福山さんお披露目街宣

25日の午後からは、新美術家集団の定期総会に来賓として招かれ、美術館ネーミングライツ、野外彫刻モニュメントの破壊に抗議し、そして美術館再整備後に予定される展示会場使用料値上げ内容について紹介し、公的美術館の役割を放棄するものとして厳しく批判して、予算議会に出されている値上げ中止を求める請願・陳情に応えて全力を尽くす決意を表明した。合わせて先日の議員団の市政報告懇談会に初めて美団連から出席があり、意見交換したことも紹介し、今後も共同した運動をお願いした。

挨拶を終えて、立命館大学の末川会館で開かれた、憲法9条改悪NO!3千万人署名をめざす地域学習会に参加。川口真由美さんのエネルギッシュなコンサートに続き、立命館大学の小松浩先生のわかりやすい話をじっくりと聞いた。

学習会の後に企画されていたデモ行進は失礼して、北大路タウン前で開かれる福山和人さんのお披露目街頭演説会に。…
府民大集会での福山さんの話を聞いてファンになった人、初めて話を聞きに来た人が街頭にあふれて、「私は中央とのパイプを否定はしないが、知事として府民とのパイプを太くします。みなさんの要求や提案をどんどん寄せてください。この選挙もみなさんとキャッチボールしてどんどん政策に反映します。ワクワクするような選挙にしましょう」と力強く訴えると大きな歓声と拍手が沸き起こっていた。ますます期待とワクワク感が高まってきている。

(更新日:2018年03月05日)

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