活動日誌・お知らせ

2019年9月27日(金)前進座のちひろを観劇

いろんな方が投稿しているように、前進座の「ちひろー私、絵と結婚するの」を観劇し、感激した(笑)。

いわさきちひろと言えばカレンダーで有名。我が家も毎年購入し、居間に飾ってある。子どもの何とも言えない表情としぐさがたまらない。月が替わってめくっても捨てるのが惜しくなるくらいだ。

そのちひろの絵がどうして産まれたのか。それぞれの戦争に翻弄された体験や自分の意志を貫かずに失敗した結婚生活を重ね合わせながら、周りの方のやさしさに励まされて成長していく中で、こだわりを持ちながらあの絵が出来上がったのがよくわかる。

あわせて、やがて結婚する松本善明氏との出会い、互いに魅かれていく情景がほほえましい。見終わって心が温かくなった。前進座のみなさん、役者のみなさんありがとうございました。

出口で、善明さん、ちひろさん、大家さん、編集さん、と記念写真撮らせてもらった。

(更新日:2019年10月09日)

2019年9月27日(金) 核兵器禁止条約発効へ大きく前進!!

うれしい、ビッグなニュースが飛び込んできた(^_-)-☆
日本原水協活動交流ニュースによると、核兵器禁止条約に新たに5か国が批准して32か国になった。

「2017年7月7日に採択され、同年9月20日に調印・批准・参加の受付が始まった、核兵器禁止条約。2019年9月26日に国連本部で開かれた署名・批准式で、新たにバングラデシュ、キリギス、ラオス、モルデイブ、トリニダード・トバゴの5か国が批准書を国連事務総長に寄託して2か国になり、発効に必要な国数(50か国)の3分の2となりました」(同ニュースより)

 禁止条約に署名した国が79ヵ国であり、50ヵ国の調印、批准、参加の可能性は見えてきており、世界の大勢になろうとしている今、日本の安倍首相は、かたくなに拒否している。これが唯一の戦争被爆国の首相なのか!改めて怒りを禁じ得ない。

(更新日:2019年10月09日)

2019年9月25日(水)市議団の予算要求懇談会で要求いっぱい

本日、来年度の京都市予算編成に向けて共産党市会議員団の要望書案の説明と地域、団体、分野、個人の方から意見や要望や意見を聞く懇談会を開いた。議員団恒例の懇談会で、双方向からの意見交換を踏まえさらに練り上げて完成させている。

私から市長選に向けて市政検証パンフレットを紹介して挨拶、玉本政調部会長から要望書の説明、倉林参院議員から挨拶をおこなった。

55人の参加者から、母子医療・福祉、生活保護、少人数教育、最賃・中小企業支援、公契約のあり方、障害者行政、消費税増税中止、民泊対策、まちづくり、伝統産業支援、防災、市営住宅、保育・子育て、など幅広い分野での運動や要望が報告され、意見を聞かせていただいた。

適時、議員団から発言して市政課題と要望書が深まった。今日の懇談会の内容を9月市会の論戦に活かして、京都市長選勝利に向けて全力をあげていきたい!

(更新日:2019年10月09日)

2019年9月25日(水)民青の宣伝に参加

京都の大学は夏休みも終わり、いよいよ秋学期(昔の後期かな?)が始まる。ということで、大学周辺のターミナル・駅頭で日本共産党と民青同盟の宣伝と対話活動が始まり、私も同志社大学の学生に烏丸今出川で一緒に参加し、ハンドマイクで訴えた。

けっこう数人の学生がアンケートに協力、対話に応じてくれていた。

(更新日:2019年10月09日)

2019年9月23日(祝・月) 二週連続の無言でいられない宣伝

黙ってはいられない「無言」宣伝!

二週続けての宣伝になる。直前に訪問行動があったために遅れてギリギリ参加。

宣伝の最後に、京都市長選の訴えとともに、核兵器禁止条約のスピーチをさせてもらった。

先日カザフスタンが批准して26ヶ国になり、発効目安の50ヶ国の過半数を突破。賛同署名した国が70ヶ国であり、一気に達成したい。やりきって来年5月にはニューヨークで初めて原水禁世界大会が開かれる。その世界大会のよびかけ団体に、日本から原水協と原水禁と被団協が名前を連ねている(22日付赤旗一面参照)。原水禁運動の中での不幸な分裂を乗り越えての共闘だ。

簡単に組織統一にはならないだろうが、市民と野党の共闘が進み、野党連合政権の話し合いが始まろうとしている時に市民運動の中で共闘が始まっている。

被爆二世であり、核兵器禁止と被爆者援護が政治家としてのポリシーである私は涙が出るほど嬉しい

(更新日:2019年10月09日)

2019年9月21日(日)人権連学習会で学んだこと 

21日、地域人権憲章の学習会が開かれ「どのような運動をすすめるのかー住みよいまちづくりを」と題して中島純男(全国人権連代表委員)さんが講演された。

 中島さんは岡山県での人権連の運動の経験を紹介しながら、地域人権憲章がめざす地域社会の姿を、
①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会
②貧困や格差による困難を解消し幸福に暮らせる地域社会

③参加・共同による住民自治が確立された地域社会
の三点で詳しく展開された。

 その上で、新たな逆流として「部落差別の解消の推進に関わる法」の問題点を明らかにされた。とりわけ、第6条「部落差別の実態に係る調査」について「同和対策特別法が終結したことにより同和地区、同和関係者という行政理念が消滅しているにもかかわらず調査することはあり得ない」と強調。

 さらに、法務省交渉を通じて参院法務委員会附帯決議の「新たな差別を生むことがないように留意しつつ・・・手法等について慎重に検討すること」を行動指針にし、誘導的調査をしない、差別を煽らず、公正中立的な問い立てを検討する、ことを確認したことを紹介。

 また文科省交渉の中で、世代間の理解の差・地域の実情についての理解として「部落差別の認識のない若い世代が情報に接したとき・・・新たな差別につながらないようにし、部落差別はない、残ってはいないという世代、生活環境の改善、生活基盤の向上という地域社会が著しく変化している実情をふまえる」との確認したことを紹介。
 岡山では県の「人権政策推進指針」から結婚問題の記述を削除していることを紹介。逆流をはねのけて、地域人権憲章の息づくまちづくりを進めようを話された。

私は、昨年11月に京都市が行った「人権意識調査」について今年3月の文化環境委員会で行った質疑を紹介し、京都市の「差別意識は迄だ根強くある」との認識と姿勢を厳しく指摘して発言した。

(更新日:2019年10月09日)

2019年9月20日(金)民間委託に関する二つの申し入れ

日本共産党京都市会議員団は20日、京都市長あてに二つの申し入れを行なった。いずれも市民生活に欠かせない市の業務が民間委託によってゆがめられようとしている共通の問題点があり、市長の姿勢が問われている。

 京都市の介護保険認定・給付業務について、民間委託するとともに、委託契約候補者を決定(13日)したことについて、党議員団として民間委託の中止を求める申し入れ。http://www.cpgkyoto.jp/topic/2019/09/post-824.html

 市民から郵送で請求のあった戸籍等の発行について、従来各区役所・支所で行っていたものを、7月から、右京区役所で一括して民間委託に切替えたことで、1420人以上に予定通り届かないという事態が起こったことを厳しく批判し、一刻も早い遅延の解消と公的業務の民間委託化路線の撤回を申し入れ。http://www.cpgkyoto.jp/topic/2019/09/post-823.html

(更新日:2019年10月09日)

2019年9月20日(金)まちづくり市民塾で学んだこと

20日に開かれた「まちづくり市民塾/世界の都市の観光政策〜オーバーツーリズムと観光公害を考える」。報告者は豊田旅行代表・豊田陽さんと京都新聞報道部記者の相見昌範さん。

 豊田さんの講演を聞くのは初めてだが、現地でのガイド活動を通じて「観光はその国や社会の成熟度が分かる。観光のあり方を変えれば社会を変えられる。そのためには誰もが納得できるルールづくりが必要」との話はその通りだと思った。
 フィンランドでは「お客様は神様、の態度は取らない。土日祝にガイドを頼むと倍の料金がかかる」、ブータンやイタリアでは「必ず現地ガイドを付けなければいけない」という。背景には、きちんとルールが説明でき、経費を高くすることで観光客を絞り込むことができ、現地での雇用にもつながる。

 京都新聞記者の相見昌範さんは、京都新聞の「観光公害」「オーバーツーリズム」問題の連載記事を書くためにバルセロナに行き、取材した経験を紹介。
 2015年の市長選挙で当選した市長が宿泊施設の新規立地規制をできたのは、選挙での市民の後押しがあったことを紹介し、「バルセロナにしろ京都にしろ、政府が観光客誘致を推進する立場にある下で、自治体が市民生活と観光をどう両立させるのか、市民の声が問われている」と締めくくられた。

 お二人の話を聞いて、観光問題も「地方自治、住民自治」が問われていることを痛感。いよいよ来年の京都市長選挙は重要であると思う。

(更新日:2019年10月09日)

2019年9月19日(木) 19日行動で「野党は共闘」「消費税10%増税中止」

安保法制の廃止を!消費税増税の中止を!安倍政権は退陣を!

昨日19日は4年前に安保法案(戦争法案)が強行された忌まわしき記念日。毎月の19日行動が市役所前で開かれ、多く市民が参集し、怒りのコールを響かせた。我らが倉林参院議員も参加して連帯のスピーチ。新社会党、社会民主党も参加してスピーチ。他の野党は連帯メッセージ。やっぱり「野党は共闘」だ!
党市会議員団からも横断幕をもって参加し、河原町通りをデモ行進。

今日は消費税廃止各界連絡会のみなさんが、10月の10%増税中止を求めて市議会各会派に請願の紹介議員を求めて会派回り。党市議団にも来られて、団の在室メンバーで要請を受けて懇談。リアルな業者や業界の実態を紹介され、引き上げは言語道断である実態が深まった。もちろん紹介議員になることは快く了解した。

(更新日:2019年10月09日)

2019年9月18日(水) 民主市政の会全体会議で「検証 京都市政は今」を報告

京都市長選まであと4ヶ月となり、民主市政の会が全体会議を開き市内の地域、団体、分野から360人が集まった。

市民運動から市民環境研究所の石田紀郎さんから連帯の激励あいさつを受けた。石田さんは京都における市民と野党の共闘を振り返りながら「市長選の勝利で自治と人権を取り戻そう」と訴えられた。

日本共産党から渡辺府委員長が市長選をめぐる情勢とたたかう意義を、会事務局長の小林さんが運動の到達点と行動提起を報告した。

私も、党市会議員団がまとめた出来立ての「検証 京都市政はいま」の冊子のポイントを紹介しながら、今の市政の4つの問題点と転換の方向を報告した。「市民の役に立つ所」としての市役所を取り戻そう、と訴えた。

参加された方から「分かりやすい冊子で、市政の問題点がよく分かった」と声をかけていただき、ほっとした。

報告を受けて参加者から各地域と分野で起きている問題と運動が熱く語られ、「これでいいのか京都!今こそ市政を変えよう」の熱い思いを共有できた。

閉会あいさつで、梶川京都総評議長が「10月16日の市民のつどいには、候補者と公約を発表したい」と力強く訴え、会場から大きな拍手が送られ決意を固めあった。

(更新日:2019年10月09日)

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